仮想通貨とサイバーセキュリティ関連ニュース

仮想通貨取引所バイビットから盗まれた資金の大半は依然として追跡可能な状態にあり、ブロックチェーンの分析者たちは凍結と資金回収に向けた取り組みを続けている。

仮想通貨業界のサイバーセキュリティ強化を目的とした業界団体「JPCrypto-ISAC」が発足した。業界内の情報共有を促進し、暗号資産交換業者間のサイバーセキュリティ対策を強化する狙いがある。

セーフウォレットの開発チームは、2月に発生した仮想通貨取引所バイビットの14億ドル規模のハッキングについて、詳細なサイバー攻撃の手口を明らかにする報告書を発表した。

仮想通貨取引所バイビットをハッキングした攻撃者が、盗んだ資金の10億ドル相当をロンダリングしたことが判明した。しかし、ブロックチェーンセキュリティの専門家によれば、一部の資金は回収できる可能性があるという。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、仮想通貨取引所バイビットから14億6000万ドルが盗まれた手口を詳細に分析し、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが使用した資金洗浄の手法について明らかにした。

仮想通貨取引所バイビットが14億ドル相当のイーサリアム（ETH）関連トークンを流出させた仮想通貨史上最大級のハッキング被害を受け、コミュニティ内でその原因を巡る議論が巻き起こっている。

仮想通貨取引所バイビットのCEOであるベン・シュウ氏は、取引所が盗難資金の回収に向け、利用可能なあらゆる手段を講じると述べた。

オンチェーン分析企業ルックオンチェーンによると、今回のハッキングに関与したグループは2月22日、1万ETH（約2700万ドル相当）を「Bybit Exploiter 54」とラベル付けされたウォレットに移動し、資金洗浄を試みた。

DefiLlamaのデータによれば、仮想通貨取引所バイビットは、14億ドル規模のハッキング被害と総資産で53億ドルの減少を経験したものの、負債を上回る準備資産を維持している。

仮想通貨取引所バイビットが、仮想通貨業界で過去最大のハッキング被害を受け、14億6000万ドル以上のリド・ステークドETH（stETH）、マントル・ステークドETH（mETH）などのERC-20トークンが不正流出した。

エセナ・ラボは、2月21日にバイビットで発生した10億ドル超の流出事件を受けても、利回り付きステーブルコイン「エセナUSDe（USDe）」の健全性に問題はないとユーザーに向けて説明した。

スペインの法執行機関は、仮想通貨企業であるトロン、テザー、TRMラボと協力し、2640万ドル相当の仮想通貨を凍結した。この資金は、ヨーロッパ全域にまたがるマネーロンダリングに関連していたという。

ブロックチェーンセキュリティ企業サーティックが、仮想通貨投資家に対してフィッシング詐欺の脅威が増大していると警告を発した。

分散型金融（DeFi）は、プロトコルの改善、ブリッジの強化、高度な暗号技術により、2024年におけるセキュリティインシデントによる損失額が前年より40%減少した。

北朝鮮のハッカーが新しいレイヤー1の仮想通貨デリバティブプラットフォームで取引しているとのセキュリティ専門家の指摘を受け、ハイパーリキッドは1日あたりで過去最大の流出を記録した。