Cybersecurity News

EvilQuestと呼ばれるランサムウェア攻撃がMacOSユーザーを標的として、ビットコインの身代金を要求している。

マイクロソフトの調査によると、インドネシアにおけるマルウェア遭遇率が2019年のアジア太平洋地域で最も高ったことがわかった。

カリフォルニア大学サンフラシスコ校医学部（UCSF）は、6月1日のランサムウェア攻撃をしたハッカーに対して、仮想通貨で114万ドル（1.2億円）分の身代金を支払った。

アウェイク・セキュリティ（Awake Security）の調査によると、世界的なスパイ活動や情報窃盗がウェブサーフィンをするユーザーが危険にさらされているという。この中にはビットコインや仮想通貨（暗号資産）のドメインが含まれているとしている。

シンガポールのサイバーセキュリティ局（CSA）のレポートによると、同国での2019年のランサムウェア攻撃の件数は18年比で増加していた。

ハッキンググループのREvilランサムウェアが米国のセレブの「汚い」プライバシーデータをハッキングし、匿名の仮想通貨モネロ（XMR）を使ってオークションにかけると発表した。

サイバーセキュリティベンダーのサイフィルマ（Cyfirma）は、北朝鮮のハッカーグループ「ラザルス（Lazarus）」による大規模なフィッシング詐欺の計画があると警鐘を鳴らしている。

「ビットコインキャッシュ（BCH）が51％攻撃を受けていないのは驚きだ」ARKインベストの仮想通貨アナリストであるヤサーニ・エルマンジャ氏が現在のハッシュレートの値から見解を述べた。

SNSのレディットに投稿された調査によると、多くのビットコインホルダーはハードウェアウォレットで保管し、秘密鍵のバックアップを紙に保管していることがわかった。

グーグルは最近、グーグルのウェブブラウザ「Chrome」の拡張機能の中で、仮想通貨データを盗む恐れがあるとして49個を削除した。

ハッカーグループMazeが、新型コロナウィルスの研究を行っている英ハマースミス・メディスンズ・リサーチ（HMR）に侵入し、機密情報を盗んで公開した。

マルタ拠点の仮想通貨ファンド「トライデント・クリプトファンド（Trident Crypto Fund）」のユーザー25万人以上のユーザー名とパスワードが流出し、オンライン上で公開された。

オランダのアムステルダムを拠点とするサイバーセキュリティ企業ThreatFabricは仮想通貨取引用にも使われるグーグルオーセンティケーターアプリで生成した２段階認証コード（2FA）を盗むトロイの木馬「ケルベロス」の新バージョンを特定したことを明らかにした。

ハッカーグループ「Maze」が、米国の法律事務所5社に不正アクセスし、各事務所に対し100ビットコイン（約93万3000ドル＝約1億円）超の身代金2件を要求した。サイバーセキュリティ企業Emsisoftがコインテレグラフに共有したデータによる。5社のうち2社が2月1日に向けての24時間以内にハッキング被害にあった。

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスは、2019年の取引所でのハッキングの数が前年から増加したが、仮想通貨の被害損額は減少した。同社が報告書を発表した。しかし、取引所が対策をする一方で、ハッカーらはさらに洗練された手口で攻撃してくると警告している。