Cybersecurity News

韓国最大の通信会社KTは、第5世代移動通信システム（5G）のブロックチェーン基盤を発表した。同国ニュース、コリアタイムズが4月16日に報じた。

パキスタンの中央銀行（SBP）は、2025年までにデジタル通貨の発行を目指す。同国のYouTubeニュースチャネル「パブリックニュース」が4月1日、アフマド副総裁の発言として報じた。

サイバーセキュリティ企業ダークトレースの公式ブログによると、2018年に、他人のハードウェア上で無断で仮想通貨を採掘する「クリプトジャック」の試みが約78％増加したという。IT系ニュースサイトのコンピューターワールドが、クリプトジャックの拡大について、3月14日にレポート記事を掲載した。

日本の警察庁が、IoTデバイスと仮想通貨・ブロックチェーンを標的とするアクセス件数が、前年に比べ2018年は倍増していると発表した。朝日新聞による3月7日掲載の記事で報道された。

サイバーセキュリティ大手カスペルスキーのユージーン・カスペルスキーCEOが、100年後に世界が1つの政府に統一され、１つのデジタル通貨が普及するだろうという見解を示した。

仮想化ソフトウェア「ドッカー（Docker）」を実行している約400台のサーバーが、外部からのハッキングに対して何らかの脆弱性を抱えていることが明らかになった。そのほとんどが仮想通貨モネロ（XMR）マイニングソフトを実行していたという。

四大会計事務所（ビッグ4）のひとつ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム（SamSam）」に関連するイラン人と、仮想通貨取引所WEXのつながりを指摘した。2月発行のレポートで公表した。

仮想通貨ウォレットのコイノミウォレットは、ネット上で指摘された脆弱性の指摘に対して、反論を展開した。

中東バーレーンの中央銀行は25日、新しい仮想通貨規制を策定したと発表した。ブルームバーグは、「アラブ世界で初の仮想通貨規制の制定」だとしている

マイクロソフトは、8つのWindows10用アプリを公式アプリストア「マイクロソフトストア」から削除した。

仮想通貨EOSを開発するEOS.ioは、重要な脆弱性を発見したとしてホワイトハッカーや研究者らに報奨金を与えた。報奨金は最高１万ドル。

UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアが、クロスボーダー（国を超えた）送金を円滑にする目的で新たな仮想通貨を立ち上げた。

モノのインターネット（IoT）業界でブロックチェーン技術の導入が進んでいる。オランダのサイバーセキュリティ会社ジェムアルトが行った調査によれば、過去12ヶ月間でその数は2倍以上に増えた。

クリプトジャックを行うマルウェアの発生件数が今年1年間で4000％以上増加した。

中東のバーレーンの中央銀行が、仮想通貨に関する規制案を発表したとロイター通信が13日に報じた。