日本の新たな首相に就任した高市早苗氏は、物価上昇の影響を緩和するための経済刺激策を指示した。一部の仮想通貨関係者は、この政策がビットコインへの資金流入を加速させる可能性があると見ている。
新たな経済政策には、電気料金やガス料金への補助金のほか、物価高の圧力を和らげるための地方交付金の拡充、中小企業の賃上げを促す支援などが含まれる。
ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、この動きを日本銀行によるさらなる金融緩和の前触れと分析し、ビットコイン（BTC）が100万ドルに到達する可能性があると指摘した。
「つまり、食費や光熱費を補うために紙幣を刷って人々に配るということだ」とヘイズ氏はXに投稿し、この流れは円安を伴いながら、ビットコイン価格を100万ドルに押し上げる可能性があると主張する。
ヘイズ氏は以前から、日銀が量的緩和（QE）に転換することが、ビットコインやリスク資産にとって次の大きな上昇要因になると主張していた。
量的緩和（QE）とは、中央銀行が国債などの資産を購入して市場に資金を供給し、金利を引き下げて景気を刺激する政策を指す。
日銀の次回金融政策決定会合は10月29日に予定されており、ロイターによれば、2026年初頭までに0.75％の利上げが実施されるとの見方が多いものの、時期については見解が分かれている。
現在、日銀は量的引き締め（QT）を継続しており、物価上昇率が目標の2％に達するまではQEへの転換を行う計画を明確にしていない。
クジラ投資家が強気転換
一方で、ビットコインが先週金曜に4か月ぶり安値の10万4000ドルまで下落した後、価格が回復基調に転じる中で、大口投資家（クジラ）が再び強気の姿勢を見せている。
水曜には3つのクジラウォレットが分散型取引所ハイパーリキッドに復帰し、数千万ドル規模の資金を入金してレバレッジ・ロングポジションを構築した。レバレッジ取引とは、借入資金を利用してポジション規模を拡大する手法だ。
ブロックチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ウォレットアドレス「0x3fce」はビットコインのロングポジションを4970万ドルに拡大し、ウォレット「0x89AB」は6倍レバレッジをかけた1400万ドル規模のロングポジションを新たに開設したという
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