40を超えるドイツの銀行、ビットコインなど仮想通貨カストディに関心【ニュース】

新しいマネーロンダリング防止法に続いて、ドイツのいくつかの銀行は、デジタル資産サービスを提供するために規制当局の承認を求めている。

地元の新聞Handelsblattによれば、ドイツの連邦金融監督庁(BaFin)は規制された暗号通貨カストディアンになりたい40超の銀行からの申請を受けているという。

2020年1月現在、新しい法律により、銀行は、株式や債券などの伝統的な金融商品にとどまらず、ビットコイン(BTC)、イーサー(ETH)、XRPなどの仮想通貨を提供することができるようになった。

“予測超える成長”

Handelsblattが指摘しているように、新しい法律は、デジタル資産にすでに関与している機関に2020年11月まで続く移行期間を与えている。それにもかかわらず、すべての市場参加者は3月末までに規制当局に登録の意向を報告しなければならない。

申請件数は財務省の予想を上回っているという。自由民主党の議員であるフランク・シャフラーは記者団に次のように語っている。

「市場は連邦財務省が予測したよりも速く成長している。これは祝福であり、呪いでもある。高い需要は、ますます多くの企業がブロックチェーン技術を受け入れていることを示している。またしかし、それは新しい法律の結果であるともいえる」

新しい法律は、仮想通貨からトークンまでの暗号資産の全範囲を対象としており、それらを法定通貨のステータスを持たない「価値のデジタル表現」として分類している。

BaFinに申請した最初の銀行の中には、ベルリンに拠点を置くソラリスバンクがある。ソラリスは、すでに仮想通貨に焦点を当てたビジネスを確立している。ソラリスバンクの仮想通貨事業の責任者であるマイケル・オファーマン氏はHassenblattに次のように語っている

「私たちは1年半の間、仮想通貨のカストディのトピックに集中的に取り組んできた。新しいマネーロンダリング法による規制は、実質的に開始する良いタイミングだ。結局のところ、私たちは研究所ではなく、商業銀行だからだ」

“クリプトヘブン” 

2019年秋に発表されたドイツの新規制は、ドイツが仮想通貨に向けた転換となるステップだとして、業界内で歓迎された。業界の専門家の中では、ドイツを「クリプトヘブン」に変えるものだと指摘するものもいる

銀行が外部の暗号通貨カストディアンまたは専用子会社に頼る必要をなくすことにより、銀行が暗号通貨関連業務を合理的に運営し、仮想通貨分野への参入を容易にするように設計された。

ドイツ銀行協会(新しい法律を支持する200以上の金融機関を代表する主要業界団体)は、銀行が顧客資産を保護するために十分な経験とリスクメカニズムを備えていると主張していた。

翻訳・編集 コインテレグラフ

 

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