米国で仮想通貨カストディ業務を手がけるビットゴーは10日、スイスとドイツに新たに子会社を設立したと発表した。これまでにコインベースやフィデリティの仮想通貨子会社が欧州へ進出しており、米国から欧州への展開が活発になっている。
スイス子会社となるBitGo GmbHは、同国の金融市場監督局(FINMA)によって規制される。一方でドイツ子会社のBitGo Deutschland GmbHは、2020年11月に規制当局に承認を申請する。
ビットゴーでCEOを務めるマイク・ベルシェ氏は「2019年に欧州で仮想通貨の需要があった」ことから進出を決めたことを明らかにした。
ベルシェ氏はスイスとドイツが仮想通貨にとって重要な位置付けにあることを強調した。
「スイスとドイツはともに、デジタル資産と先進的な規制の枠組みにより、欧州の中心になっている。規制順守は我々の顧客の前提条件であり、スイスとドイツの規制当局の理解とサポートに感謝している。」
ビットゴーは機関投資家向けに顧客セキュリティ、カストディ、流動性ソリューションを提供している。ひと月あたり約150億ドル(1兆6400億円)規模の仮想通貨を扱っている。50カ国以上の顧客と、250を超える仮想通貨やトークンをサポートしているという。
米仮想通貨企業が欧州に進出
今年に入ってから米国の仮想通貨取引所などが欧州でカストディ事業を展開する動きが活発化している。
コインベースは1月にアイルランドに新会社を立ち上げ、機関投資家向けに仮想通貨カストディ事業を本格化させることを発表。首都ダブリンに新会社「コインベース・カストディ・インターナショナル」を立ち上げた。
さらに米大手金融機関フィデリティの仮想通貨関連サービス子会社「フィデリティ・デジタル・アセット(FDA)」も1月、英国拠点の仮想通貨投資会社ニッケル・デジタル・アセット・マネージメントにコールドウォレットでのカストディ(資産管理)サービスを提供することが報じられている。
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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン