USA News

米財務省は21日、外国資産管理室（OFAC）の制裁対象リストに麻薬の製造と密売の容疑で中国籍3名を追加した。

米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル（約2860万円）の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。

米国のポンペオ国務長官は20日、CNBCに出演して、ビットコイン（BTC）はSWIFTのように他の電子金融取引と同じように規制されるべきだと発言した。

米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、マルチレイヤーのデジタル通貨ウォレット向けに特許を申請した。8月15日に米特許商標庁に申請した。要求された資産に応じて、異なるパスワードを付与するという。

ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、ニューヨーク州の司法長官に調査を続けることを許可した。

米下院の議員らがフェイスブックの仮想通貨リブラの意見交換を目的としてスイスを訪問する。スイスメディアのノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）が報じた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、3420名の顧客に影響を与えたバグを公開した。コインベースはバグの原因を突き止めて解決済みであるとし、顧客の情報は流出していないと述べている。

中国ネット販売大手アリババは、「ブロックチェーンシステムにおけるクロスチェーンインタラクション向けドメイン名管理スキーム」と題された特許申請書を米国に提出した。8月15日に申請した。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、チェダーとのインタビューで、バイナンスUSが2ヵ月以内に立ち上がる見込みであると話した。

米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。

米大手小売りウォルマートは、ブロックチェーン技術を基盤としたドローンの通信システムの特許を申請した。ブロックチェーン技術を使うことで、重要な情報の改ざんを防ぐことができるとしている。

米プロバスケットNBAの「ダラス・マーベリックス」は、チケットやグッズの購入手段として仮想通貨ビットコイン（BTC）を導入した。NBAのチームとしては2チーム目の導入事例だ。

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会（SEC）と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル（約6億7000万円）を調達したとされる。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨プレックスコインを発行するプレックスコープスおよびそのオーナーらと、ICO詐欺容疑をめぐり、和解合意に至った。8月12日にブロックリンの地方裁判所に合意書を提出した。

ピアツーピア（P2P）のメッセージアプリ「ビットメッセージ」の開発者であるジョナサン・ウォーレン氏は、13日、自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏の裁判で証言に立ち、ライト氏が裁判所に提出した文書の一部が偽造であると述べた。