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デンマークの投資銀行サクソバンクは12月3日、「2020年大胆予測（Outrageous Predictions）」を発表したとツイッターで述べた。その中で、アジアは独自のブロックチェーン基盤のデジタル資産を公開すると予測している。

ビットコイン先物を手がけるバックトのケリー・ローフラーCEOが、ジョージア州選出の米上院議員に指名された。ワシントンポストが関係者の話として報じた。

ソフトバンクグループなどが出資する米オンライン融資仲介のSoFi（ソーファイ）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを付与された。これでニューヨーク州の住民はソーファイで仮想通貨取引ができるようになる。

元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、ニューヨーク拠点の弁護士事務所ウィルキー・ファー＆ギャラガーに首席弁護士として採用された。ロイターが12月2日に報じた。引き続き仮想通貨やブロックチェーンの領域でのデジタル改革に注力するとされる。

IBMが、ブロックチェーン基盤の盗難防止システムの特許を申請した。IoT（モノのインターネット）ベースの高度センサー、指定物の高度データを記録可能なブロックチェーン、高度追跡サーバーにより、個人所有物の高度を測定・追跡することが可能で、配達後の荷物をドローン（無人航空機。UAV）を利用し盗むことを防げるという。

株式と仮想通貨の取引プラットフォームを手がける米企業ロビンフッドは、銀行設立免許の申請を取り下げた。CNBCが11月27日に報じた。許可取得にはまだ課題があるのが理由だとされる。

米仮想通貨取引所クラーケンは、シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。11月27日に発表した。同取引所の顧客は、米ドルをシルバーゲート銀行の口座から手数料なしで入出金できるようになる。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨関連詐欺を含む2019年度に収集した罰金が13億ドル（1400億円）を超えたと述べた。11月25日に年次報告書を公開した。

仮想通貨ATMを手がけるビットストップは、米最大のショッピングモール「サイモンモール」に新たに仮想通貨ATMを設置したと発表した。

米ハリウッド拠点のデジタルマーケティング代理店の元幹部は、通信不正利用と個人認証（ID）窃盗の罪を認めた。カリフォルニア州管轄の地方検事が11月22日に発表した。仮想通貨の購入などで2200万ドル（約24億円）超を使い込んでいたという。

米財務省のジャスティン・ミューズニッチ副長官は、分散型デジタル通貨によって、政府が担っている通貨発行機能の一部が民間部門にシフトする可能性があると指摘した。

仮想通貨取引所バイナンスの米国拠点ユーザー向けサービス、バイナンスUSは、機関投資家向けサービスを提供する目的で、仮想通貨ブロケージ会社のタゴミと提携した。11月21日にプレスリリースで発表した。

米テキサス州のシルビア・ガルシア議員とランス・グーデン議員はフェイスブックが計画する仮想通貨リブラや関連プロジェクトに厳しい規制を課す法案を提出した。CNBCが21日に報じた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は20日、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行について、調査をしている段階であると明らかにした。

米国内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査チーフのジョン・フォート氏は、IRSは、ビットコイン（BTC）ATMや売店によって起こりうる税金に絡む潜在的な問題を調査すると述べた。ブルームバーグが11月15日に報じた。