USA News

米国の仮想通貨取引所ErisX（エリスX）は、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して「イーサの先物契約の導入は、市場の成長と成熟にプラスの影響を与える」とする意見書を提出した。

米アップルが原材料供給者のグローバルネットワークにおける人権遵守についてSEC（米証券取引委員会）に報告した文書の中で、ブロックチェーンについて言及していることが明らかになった。

SEC（米証券取引委員会）が仮想通貨資産マネジメントBitwise（ビットワイズ）が申請したビットコインETFの審査を今月11日に開始したことを15日に明らかにした。

仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO)の市場は2018年と比較して減少しているが、17年初頭に比べれば依然として大きい状況だ。

ビットコイン先物に上限で15％しか投資しないETF（上場投資信託）をSEC（米証券取引委員会）に対して提案していた米資産マネジメントReality Shares（リアリティー・シェアーズ）が12日、SECの求めに応じてこの提案を撤回したことが明らかになった。

仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタルが12日、ブロックチェーンとデジタル資産業界に対して投資をするベンチャーキャピタルファンド向けに4000万ドル（約44億円）の資金調達をした。

13日の仮想通貨相場は上値の重い展開が続いている。

米カリフォルニア州で、ブロックチェーンとIoT（モノのインターネット）を活用した干ばつと闘うプロジェクトをIBMらが共同で進めている。

米カリフォルニア州の資産マネジメントReality Shares（リアリティー・シェアーズ）が11日、SEC（米証券取引委員会）に対して、ビットコイン先物に上限で15％しか投資しないETF（上場投資信託）の提案を行った。

米仮想通貨ウォレットのアブラ（Abra)はこのほど、ビットコイン(BTC)を使用することで世界中の投資家が株式や上場投資信託（ETF）に投資できるようにする新機能を導入した。

米証券取引委員会（SEC）のピアース委員（通称「クリプトママ」）は、仮想通貨規制について、起業家精神とイノベーションを損なうことなく進めることが重要であると語った。

仮想通貨取引所大手フォビの2018年の取引高は、17年の2倍に拡大した。人員も18年はじめの400人から19年には1300人にまで拡大する。

リップルは7日、米国のカーネギーメロン大学やコーネル大学、シンガポール国立大学など、11の大学と新たに提携を結んだと発表した。

2018年第4四半期のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、第3四半期と比べ、プロジェクト数は増加したものの、調達額は25％減少した。

米国の仮想通貨取引所クラーケンが、英国で仮想通貨の交換業と先物取引を手がけるCrypto Facilities（クリプト・ファシリティーズ）を買収したことが4日に明らかになった。