USA News

米証券取引委員会（SEC）は、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3000万ドル（約33億円）を集めたグループを告発した。

コインベースが支援する仮想通貨レーティング協議会（CRC)は、仮想通貨取引プラットフォームのeToroや仮想通貨取引所OKCoin、分散型取引所レイダーリレー（Radar Relay）を手掛けるスタートアップのレイダー（Radar）が新たなメンバーになった。

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

マレーシア証券委員会（SC）は15日、デジタル資産に関するガイドラインを発表した。その中で、ICOは仮想通貨取引所を介す必要があると明記した。

米財務省は、助成金受領者に向けたブロックチェーン基盤の支払い機能のテストをほぼ完了した。ザ・ビジネス・オブ・フェデラル・テクノロジーが1月10日に報じた。

米ナスダックに上場している大手資産運用会社ウィズダムツリーは米国内でステーブルコインを発行する計画だ。金融メディアFNロンドンが13日に報じた。

米議員が、SIMスワップ攻撃から消費者を保護できなかった電話会社に説明を求めるよう、米連邦通信委員会（FCC）に対して訴えた。

メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。

ドル建てのビットコイン取引高で米国が1位の座をシンガポールに奪われた。

カナダに拠点を置くDMGブロックチェーン・ソリューションは、ブリティッシュ・コロンビア州のクリスティーナレイクの施設に、新たなビットコイン（BTC）マイニングマシーンを1000台導入した。1月6日にプレスリリースで述べた。

仮想通貨マイニング企業ライオット・ブロックチェーンは、米オクラホマ・シティの施設でS17 Pro Antminer を新たに約3000ユニット導入し、稼働を開始した。1月8日にプレスリリースで述べた。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトの前CEOであるケリー・ローフラー氏が、米商品先物取引委員会（CFTC）を監視する委員会「上院農業委員会」に所属することが明らかになった。利益相反を懸念する声が出ている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている

大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数が、2019年に49％増の710件の最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで述べた。