米国のトランプ政権でAI・仮想通貨担当特別補佐官を務めるデービッド・サックス氏は、マイケル・セリグ氏が米商品先物取引委員会（CFTC）委員長に承認されたことを受け、ホワイトハウスがデジタル資産規制に必要な要素をほぼ出揃ったと主張している。
サックス氏は月曜日のX投稿で、米国は仮想通貨規制にとって「極めて重要な局面」にあると述べ、CFTC委員長となるセリグ氏と米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が「明確な規制ガイドラインを定義するドリームチームを結成する」と語った。
米議会上院は先週、他の人事案件とあわせて53対43の票差でセリグ氏のCFTC委員長就任を承認した。これを受け、セリグ氏はX投稿でトランプ政権の親クリプト政策に貢献していく意向を示した。
「新たな技術、製品、プラットフォームが次々と登場し、商品市場への個人投資家の参加は過去最高水準にある。議会は米国を『世界の仮想通貨首都』として確立するデジタル資産市場構造法案を大統領の机に送る準備を整えつつある、極めて特異な瞬間にある」とセリグ氏は述べた。
この市場構造法案は、上院では「責任ある金融イノベーション法」と呼ばれ、7月に下院を通過したCLARITY法を基盤としている。現在は上院で審議対象となっているが、年末年始の議会休会に伴い審議は一時停止中だ。上院銀行委員会は早ければ、1月初旬に修正審議を行い、その後、本会議での採決が行われるとみられている。
上院の市場構造法案は、本会議採決に向けた最終文言がまだ確定していないものの、これまでの草案では、従来SECが担ってきた役割の一部を含め、デジタル資産の規制権限をCFTCにより広く付与する内容になる。共和党執行部は法案を前進させる姿勢を示しているが、分散型金融（DeFi）を巡る懸念から慎重論を唱える上院議員もおり、審議が遅れる可能性も残っている。
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