新たな予測によると、規制の明確化と採用拡大を背景に、ステーブルコインは2026年に米国の小口決済システム（ACH）を上回る取引高を処理する可能性がある。
デジタル資産企業ギャラクシー・デジタルの調査部門であるギャラクシー・リサーチは、既存の取引データや規制動向を根拠にこの見通しを示した。レポートでは「ステーブルコインの取引は、すでにVisaなど主要クレジットカードネットワークを上回り、現在はACHシステムの取引高のおよそ半分を処理している」と指摘している。
調査担当副社長のサッド・ピナキエビッチ氏によると、ステーブルコインの供給量は年率30〜40％の成長率で増加を続けており、発行量拡大とともに取引高も伸びている。ギャラクシーはまた、2026年初頭に施行が見込まれるGENIUS法も、ステーブルコイン利用のさらなる拡大を後押しするとした。
同レポートはビットコイン（BTC）の価格見通しにも言及し、2027年末までに25万ドルに達する可能性があるとした。ギャラクシー・リサーチの調査責任者のアレックス・ソーン氏は、2026年について「予測するには混沌としすぎているが、ビットコインが新たな史上最高値を更新する可能性は残っている」と述べている。
ドル連動型ステーブルコイン市場が拡大
DeFiLlamaのデータによると、ステーブルコインの時価総額は現在およそ3090億ドルに達している。テザーのUSDTとサークルのUSDCが引き続き市場を支配する一方、ここ数カ月で多くの金融機関や決済企業がステーブルコイン競争に参入している。
10月にはウエスタン・ユニオンが、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「USドル・ペイメント・トークン」を立ち上げる計画を発表した。
ソニー銀行も、プレイステーションのゲームやサブスクリプション、アニメコンテンツなどソニーの米国向けエコシステム全体で利用する米ドル連動型ステーブルコインを準備していると報じられており、2026年の開始が見込まれている。
木曜日にはソーファイ・テクノロジーズが、銀行子会社ソーファイ・バンクを通じて米ドルステーブルコイン「SoFiUSD」を立ち上げた。トークンはイーサリアム上で展開され、銀行やフィンテック、企業向けに低コスト決済を支援する設計だという。
ギャラクシー・リサーチのアソシエイトであるウー・ジアニング氏は、2026年には伝統金融と提携するステーブルコインが集約されると予想している。「利用者や加盟店が多数のデジタルドルを採用する可能性は低く、最終的には『最も受け入れられる』1〜2種類が選ばれるだろう」と述べた。
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