トレーダーのピーター・ブラント氏は、米国のCLARITY法が早ければ1月にも議会を通過する可能性が示されているものの、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性は低いとの見方を示した。
ブラント氏は金曜日、コインテレグラフに対し、「世界を揺るがすようなマクロの出来事かといえば、違う。確かに必要な法整備だが、価値を再定義するようなものではない」と語った。「特に、規制を望んでこなかった筋金入りの投資家が多い資産に規制が入ることは、世界を揺るがすような出来事ではない」と付け加えた。
こうした発言は、ホワイトハウスの仮想通貨・AI担当責任者であるデビッド・サックス氏が木曜日に「画期的な市場構造法案の成立に、かつてないほど近づいている」と述べ、「1月に仕上げることを楽しみにしている」と発言したことを受けたものだ。
CLARITY法はすでに織り込み済みか
ブラント氏は、CLARITY法がビットコイン（BTC）を史上最高値の12万5100ドルへ押し戻す起爆剤になるとは考えていない。一方で、この法案が仮想通貨業界全体にとって重要な前進になる点は同意した。「CLARITY法は、仮想通貨の規制構造を大幅に明確化する点で前向きだ」と述べている。
同様の見解を示したのが、レンドの最高投資責任者ジョン・グローバー氏だ。同氏は、CLARITY法の成立可能性はすでに「市場に織り込まれている」と指摘した。
「この出来事が初日に市場へ大きな影響を与えるとは思わない」とし、価格面での恩恵があるとしても、より時間を要すると語った。「ビットコインやイーサリアムが投資対象として広く受け入れられる方向への、もう一段の前進だ。長期的には価格の方向性は引き続き上向くと見ている」と述べている。
2026年に6万ドルまで下落の可能性も
ブラント氏は、現在のビットコイン市場を弱気市場とみているものの、CLARITY法の成立によって「下方向への見方はやや緩和される」との認識を示した。
ブラント氏は「チャートを見る限り、ビットコインは2026年第3四半期ごろに6万ドル水準まで下落する可能性がある」と述べた。これは、記事執筆時点の価格である8万8000ドルから約31％の下落に相当する。
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