米議会で仮想通貨に批判的な立場を取ってきたエリザベス・ウォーレン上院議員は、分散型仮想通貨取引所に対する調査の可能性を巡り、司法省および財務省の当局者に説明を求めている。パンケーキスワップやユニスワップに対する懸念を理由に挙げた。
ウォーレン氏は月曜日、スコット・ベセント米財務長官とパム・ボンディ米司法長官宛ての書簡で、両省が「パンケーキスワップのような分散型仮想通貨取引所がもたらす重大な国家安全保障上のリスクを調査しているかどうか」を問いただした。
同議員は、トランプ政権による仮想通貨企業への選別的な法執行を巡る「不適切な政治的影響」や、北朝鮮に関連するマネーロンダリング報告への懸念にも言及し、1月12日までの回答を求めている。
ウォーレン氏は書簡で、「議会が、テロリストや犯罪者、ならず者国家が分散型金融（DeFi）を悪用して活動資金を調達することを防ぐためのルールを含む仮想通貨市場構造法案を検討する中で、これらのリスクを真剣に調査しているのかを理解することが重要だ」と述べ、次のように続けた。
「国家安全保障の専門家や仮想通貨業界自身が指摘してきた深刻なリスクについて、調査が行われているのかどうかを国民は知る権利がある」
この書簡は、米上院が年末休会に向けて審議を縮小する局面で送付された。銀行委員会の共和党議員の一部は、年内に「責任ある金融イノベーション法（Responsible Financial Innovation Act）」として知られるデジタル市場構造法案を扱う見通しを示していた。しかし、ティム・スコット委員長は月曜日、同法案のマークアップ公聴会が2026年に先送りされたことを明らかにした。
ウォーレン氏はまた、パンケーキスワップが「トランプ一族の主要な仮想通貨企業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行したコインの利用を、トレーダーに促していた」との報道についても懸念を示した。
一部の民主党上院議員は、トランプ大統領およびその家族が仮想通貨業界と関係を持つことから、同法案を巡る影響力や利益相反の可能性に疑問を呈している。
XRP訴訟でウォーレン氏に挑んだ弁護士、再び出馬へ
2024年の米国選挙でウォーレン氏に挑んだ弁護士ジョン・ディートン氏が、再び議会選挙への出馬を表明した。ディートン氏は、XRP保有者を擁護する訴訟で知られ、ここ数年で仮想通貨業界の著名人物となっている。
同氏は11月、2026年の米上院選に共和党から再挑戦すると発表した。ウォーレン氏は来年の改選対象ではないため、ディートン氏は民主党のエド・マーキー上院議員に挑むことになる。
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