テクノロジーニュース

中国のマイクロチップ企業ナノラボが、BNBの流通供給量の最大10％を保有するという大胆な計画を本格的に始動させた。第一弾として、BNBを5000万ドル分購入した。

ゲーム小売大手のゲームストップは、転換社債による非公開の資金調達で新たに4億5000万ドルを確保したが、株価は依然として横ばいで推移している。

ノルウェーの海底資源採掘企業グリーンミネラルズは、ビットコイン（BTC）を長期保有する計画を発表し、そのために最大12億ドルの資金調達を目指している。

米仮想通貨取引所コインベースの報告によると、フォーチュン500企業の幹部の間でステーブルコインの利用に対する関心が前年比で3倍に増加した。

米証券取引委員会（SEC）は、オンチェーン製品やサービスの開発を後押しするため、「イノベーション免除」と呼ばれる制度の導入を検討している。SECのポール・アトキンス委員長が6月9日に開催された仮想通貨ラウンドテーブル「DeFiとアメリカ精神」の場で明らかにした。

米司法省は、北朝鮮のIT技術者らが偽装した身分を用いてブロックチェーン企業にリモートワーカーとして潜入し、不正に得たとされる仮想通貨770万ドル相当の押収に向けた手続きを開始した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月29日、フィリピンを拠点とするテクノロジー企業ファンナル・テクノロジー（Funnull Technology）および同社の管理者を制裁対象に指定した。数千件にのぼる仮想通貨詐欺サイトへのサービス提供を行っていたとされる。

ノルウェー拠点の仮想通貨企業K33は、ビットコインを買い増し、長期保有するビットコイン準備資産戦略の一環として、6000万スウェーデンクローナ（約9億円）を調達したと発表した。

非代替性トークン（NFT）担保型の融資市場が著しく縮小する中、現実世界資産（RWA）とNFTの融合が起死回生の一手になるかもしれない。ブロックチェーン分析企業ダップレーダーが5月27日に発表したレポートで指摘している。

パキスタン財務省は、ブロックチェーンベースの金融インフラを監督する専用規制機関パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）の設立を承認した。国営放送PTVが5月21日に報じた。

インドネシア拠点のフィンテック企業ディジアジアが、ビットコイン（BTC）購入に向けて1億ドルの資金調達を計画していると発表したことを受け、同社株は急騰した。

イーサリアムネットワーク上のトランザクションコストが過去5年間で最低水準に低下している。オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントによれば、ネットワーク上の活動量が低下していることが背景にあるという。

ブラジルのフィンテック企業メリウズ（Meliuz）が、ビットコイン（BTC）の保有を拡大し、BTCを財務上の戦略的資産として位置づける計画を発表した。

ゲーム小売大手ゲームストップにビットコインの導入を働きかけた実績を持つストライブ・アセット・マネジメントのマット・コールCEOが、今度はフィンテック企業インテュイットに同様の戦略を求めている。

北朝鮮とつながりのあるIT技術者が、当局の監視強化を受けて、米国外のブロックチェーン企業への侵入活動を活発化させている。イギリスの仮想通貨プロジェクトに従事していたケースも確認されており、グーグルが警鐘を鳴らしている。