米議会上院は、仮想通貨支持者のハワード・ラトニック氏を商務長官として承認した。ラトニック氏は、トランプ大統領の貿易政策を推進することになる。

ラトニック氏は投資銀行カンター・フィッツジェラルドCEOを務めていた。同社はステーブルコイン発行会社テザーに出資している。しかし、ラトニック氏は自身が関与する企業の株式を90日以内（5月19日まで）に売却すると述べている。

トランプ大統領はすでに中国製品に10%の関税を課し、外国製の鉄鋼・アルミニウムへの課税を引き上げた。さらに、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課す可能性を示唆したが、この決定は3月初旬まで延期されている。

カンター・フィッツジェラルドは、テザーにとって最も重要な銀行パートナーの1つであり、同社が世界中の多くの銀行から締め出された際にも支援を続けていた。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は先月、ラトニック氏がテザーと「深い個人的関係」を持っていると主張し、「これは重大な懸念だ」と批判した。

ラトニック氏は2023年12月に仮想通貨への支持を公言している。特に、中央集権的な組織を持たず、半減期の仕組を持っている点でビットコイン（BTC）を高く評価している。