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ゴーティエ氏によれば、物議を醸したレジャー・リカバーの目的は、次の1億人のユーザーを仮想通貨の世界に参加させることだ。しかし、これを達成するためには「安全なセルフカストディへのアクセスをもっと容易にするべきだ」と彼は信じている。

米国証券取引委員会（SEC）の幹部が5日、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の発行者に対して、仮想通貨が有価証券に分類されるか一目でわかるようなガイダンスの発表を計画していると述べた。