日本、仮想通貨インサイダー取引を禁止へ　株式市場並みの規制導入を検討

日本の証券当局が、仮想通貨のインサイダー取引を禁止し、違反者を処罰するための新たな規制を導入する方針を固めたと報じられた。これにより、仮想通貨市場における取引監視体制は、株式市場に近い水準へと引き上げられる見通しだ。

日経アジアによると、日本の証券取引等監視委員会（SESC）は、不審な取引活動を調査する権限を持ち、インサイダー取引によって得た利益に応じた罰金を科すことができるようになるという。重大なケースでは、刑事告発も行われる見込みだ。

現在、仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制は金融商品取引法には存在せず、業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の不審取引を検知する監視システムは不十分とも指摘されている。そのため、仮想通貨市場におけるより強力な監督体制の整備が求められている。

金融庁（FSA）は、2025年末までにワーキンググループを通じて制度設計の詳細を詰め、来年にも金商法改正案の提出を目指すという。

日経によれば、日本の規制当局は仮想通貨のインサイダー取引に関する事例をほとんど扱った経験がない。多くのトークンには明確な発行主体が存在せず、誰が「インサイダー」に該当するかを特定するのが困難なためだ。

高市新首相ならテック・仮想通貨市場への追い風か

日本の次期首相に就任する見通しの高市早苗氏は、仮想通貨を含むリスク資産に新たな政治的追い風をもたらすとみられている。

高市氏は「技術的主権」の確立やブロックチェーン技術を含むデジタルインフラの発展を支持しており、テクノロジー分野での実験やいイノベーションに対してより開放的な姿勢を示している。

また、高市氏は低金利政策、減税、金融緩和に前向きであり、これが仮想通貨業界への資本流入を後押しする可能性があると指摘されている。