SECアトキンス委員長「証券とみなすトークンはごく一部」

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、今後の規制方針を再検討する中で、仮想通貨トークンの大半は「証券」に該当しないとの見解を示した。

アトキンス氏は8月20日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで講演し、SECが進める「プロジェクト・クリプト」について語った。このイニシアチブは、デジタル資産に関する規制枠組みの策定を目指すものだ。

「トークンそれ自体を証券と見なすことはできない」とアトキンス氏は述べ、「SECの立場として、トークン単体が証券であるとは限らず、むしろそうでないと考えている。証券かどうかは、それを取り巻くパッケージや販売方法次第だ」と付け加えた。

この発言は、前任のゲーリー・ゲンスラー氏の立場とは大きく異なる。ゲンスラー氏は「仮想通貨資産の大半は証券である」との見解を繰り返していたが、彼は2025年1月のトランプ大統領就任と同時に辞任している。

議会は明確な「ルール整備」に動く

米議会では仮想通貨の市場構造に関する新法整備が進行中だ。7月には下院で「デジタル資産市場透明化法（CLARITY法）」が可決されており、上院銀行委員会でも同法案を土台とした法整備の準備が進んでいる。

上院は9月2日に再開予定であり、上院銀行委員長ティム・スコット氏も同シンポジウムで「18名近い民主党議員が共和党とともに法案を支持する可能性がある」と発言した。