分散型金融(DeFi)プロトコル、アーベの創設者兼CEOであるスタニ・クレチョフ氏は、米証券取引委員会(SEC)が同プロトコルに対する4年間の調査を終了したと明らかにした。
クレチョフ氏は火曜日、Xへの投稿で、SECが8月12日付で送付した書簡を公開した。書簡では、同委員会がアーベに対して「執行措置を勧告する意向はない」と記されている。文面からは、約4年前に開始された調査において、SECがアーベに対する執行措置を検討していた可能性が示唆されている。
クレチョフ氏は「金融の未来を真に構築できる新たな時代に入るにあたり、この件に一区切りをつけられたことをうれしく思う」と述べた。

SECの公式サイトで確認できる公開記録には、アーベに対してウェルズ・ノーティスが発出された形跡は見当たらない。ウェルズ・ノーティスは、執行措置の可能性を通知する文書を指す。記事公開時点で、アーベはコメント要請に応じていなかった。
SECの広報担当者はコインテレグラフに対し、同委員会は「調査の有無についてコメントしない」と述べた。
ナンセンのデータによると、アーベのトークン(AAVE)の価格は過去24時間で3%超上昇し、187.85ドルに達した。
SECはトランプ氏の仮想通貨規制緩和公約を履行しているのか
アーベに対する調査終了は、1月にドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、SECが仮想通貨企業に対する規制や執行姿勢を和らげてきた一連の動きの最新例となる。
SECは今年に入り、ユニスワップ・ラボ、ジェミニ、リップルなどに対する長期調査や訴訟を相次いで取り下げた。日曜日に公表されたニューヨーク・タイムズの報道によると、SECは1月以降、仮想通貨関連企業やプロジェクトに関する案件のおよそ60%について、調査を一時停止するか、打ち切る、または却下している。
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