Martin Young2025年12月04日

シタデル・セキュリティーズ、米証券取引委員会にDeFi規制強化を提言

マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズが、トークン化株式を扱う分散型金融（DeFi）に対し、米証券取引委員会（SEC）が規制を強化すべきと提言し、仮想通貨ユーザーから強い反発を招いている。

シタデル・セキュリティーズは火曜日にSECへ提出した書簡の中で、DeFi開発者、スマートコントラクトのコーダー、セルフカストディ型ウォレットのプロバイダーに対し、米国株式のトークン化取引に関して「広範な免除措置」を与えるべきではないと主張した。

同社は、DeFi取引プラットフォームが「取引所」または「ブローカー・ディーラー」の定義に該当する可能性が高く、トークン化株式を提供する場合は証券法の規制対象になるべきだと述べた。

「DeFiプロトコルを通じてトークン化株式の取引を容易にするための広範な免除措置を認めれば、同一の証券取引に対して二つの異なる規制体系が生まれてしまう」と同社は指摘。「これは、証券取引法が採用してきたテクノロジー中立のアプローチに真っ向から反する結果となる」と主張している。

この書簡は、SECがトークン化株式の規制方針に関する意見を求めていることを受けて提出されたが、仮想通貨コミュニティやブロックチェーン技術促進団体から強い反発を呼んでいる。

仮想通貨ユーザーとブロックチェーン協会が反発

弁護士でブロックチェーン協会のボードメンバーでもあるジェイク・チャビンスキー氏は木曜日、Xで「略奪的な仲介者を金融システムから排除するイノベーションに、シタデルが反対するなんて誰が思ったのか？」と皮肉った。

ユニスワップ創設者のヘイデン・アダムス氏も、「伝統金融の裏側の王者とも言えるマーケットメーカーが、オープンソースかつP2P技術で流動性創出のハードルを下げられる仕組みを嫌うのは当然だ」と述べた。

ブロックチェーン協会CEOのサマー・マーシンガー氏は、「ソフトウェア開発者を金融仲介者と同様に規制すれば、米国の競争力を損ない、イノベーションは海外へ流出し、投資家保護にも寄与しない」と批判した。

「SECには、この過度で非現実的な規制アプローチを拒否し、ユーザーと資産の間に実際に介在する仲介者の規制に集中するよう求める」と述べた。

シタデル・セキュリティーズは7月にもSECの仮想通貨タスクフォース宛てに書簡を送り、トークン化証券は「規制の抜け道ではなく、実際のイノベーションと効率性によって成功すべきだ」と主張していた。

証券業界団体の米証券業金融市場協会（SIFMA）も水曜日に声明を発表し、イノベーションへの支持を示しつつも、トークン化証券には従来の投資家保護と同じ基準を適用すべきとの立場を示した。

同協会は、10月のフラッシュクラッシュを含む仮想通貨市場の混乱を挙げ、「市場品質を維持し投資家を保護するために長年の証券規制枠組みが設けられた理由を改めて思い起こさせる」と述べた。

この主張は、SIFMAが7月に示した姿勢と一致しており、トークン化資産を発行するブロックチェーンやDeFiプラットフォームに対するSECの免除措置に反対する内容となっている。

11月には、世界取引所連盟（WFE）も、SECがトークン化株式の提供を目指す仮想通貨企業に「イノベーション免除」を与える案を撤回するよう求めた。