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米決済サービス大手のペイパルがリブラ協会から離脱間近だ。フィナンシャル・タイムズが報じた。

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行について、決済企業大手ペイパルは「まだ多くの作業が必要だ」と述べ、2020年以内の発行について慎重姿勢を示した。ペイパルはリブラの発行体であるリブラ協会の創設メンバー企業の1つだ。AFPが14日に報じた。

フェイスブックの仮想通貨リブラによって中央銀行と商業銀行の役割は薄れるが、決済プラットフォームのペイパルにはどちらにしろ未来がない。100倍レバレッジで知られる仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOが、台湾のニュースネットワーク「ブロックテンポTV」とのインタビューの中で考えを明かした。

フェイスブックの子会社カリブラ（Calibra）による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドや中国を含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。

米決済大手ペイパルのCFO（最高財務責任者）であるジョン・レイニー氏は、7日のYahoo Financeとのインタビューの中で決済手段として仮想通貨が普及するのはまだ時期尚早という見方を示した。

フェイスブックが独自の仮想通貨プロジェクト立ち上げに向けて米決済サービス大手ペイパルのスタッフを雇っていると8日付のブルームバーグが報じた。

米決済サービス大手ペイパルの元技術幹部が、機関投資家向けデジタル資産プラットフォーム「バックト（Bakkt）」のCPO（最高製品責任者）に就任する。バックトのケリー・レフラーCEO（最高経営責任者）が4月11日、ブログ記事で明かした。

ビットコイン（BTC）は次の10年以内に世界中の決済システムを乗っ取るだろうというリポートが2日にDataLight から発表された。

米決済サービス大手ペイパルが、ブロックチェーン基盤のデジタルID管理に焦点を当てたスタートアップ企業ケンブリッジ・ブロックチェーンに投資したことが明らかになった。

アンドロイド搭載スマートフォンで動作するトロイの木馬型マルウェアの亜種が、仮想取引所コインベース、決済会社ビットペイ、ビットコイン・ウォレットなどの32ウォレットユーザー、また米大手銀行のJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの銀行系サイトを利用する顧客を標的にしていることが明らかになった。

リンクトイン共同創設者で元ペイパルCOOのリード・ホフマン氏が、ライトニング聖火リレー（ライトニング・トーチ）への最新の参加者になった。

米決済サービス大手ペイパルの共同創業者ルーク・ノゼック氏は、当初、仮想通貨のように銀行や政府から独立したデジタル通貨を作ろうとしていたと発言した。

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、オンライン決済サービス「ペイパル」へのドル出金サービスを開始した。これにより米国に居住するユーザーは無料でペイパル口座に出金できるようになる。また来年にも米国以外の国でも同様のサービスを検討しているという。コインベースが公式ブログで発表した。

米決済サービス大手のペイパルが、従業員向けにブロックチェーン基盤の報酬システムを立ち上げた。ユニークな社内トークンエコノミーによる従業員の生産性向上を図る。

台湾のテック大手、ASUS（エイスース）がGPUマイニングプラットフォームのクオンタムクラウドと提携し、ユーザーが自分のグラフィックカードを通して仮想通貨をマイニングできるようにする。