メタ（旧フェイスブック）のブロックチェーン決済ソリューションであるディエムの元責任者が、米国の規制当局からの政治的圧力によりプロジェクトが終了したことを明らかにした。
「政府や規制当局には、このプロジェクトを中止させる法的または規制的側面は残されていなかった。これは完全に政治的な殺害であり、支配下にある金融機関を脅迫することで実行された。」と、ディエムの共同創設者であるデビッド・マーカス氏は11月30日のXポストで語った。
メタのディエム（旧リブラ）は、2019年6月に米ドル統合型のステーブルコインを用いた分散型決済ネットワークの開発を目指して立ち上げられた。プロジェクトはVisaやPayPalなどの大手企業からの支持を受けており、PayPalの元社長であるデビッド・マーカス氏もその中心にいた。
「それは大規模なグローバル決済の問題を解決するはずだった」と述べたマーカス氏は、現在ビットコインとそのレイヤー2ネットワークであるライトニングネットワークを活用した決済ソリューション「Lightspark」のCEOを務めている。
Source: David Marcus
ディエムプロジェクトの発表からわずか2週間後、デビッド・マーカス氏は米上院銀行委員会および下院金融サービス委員会に召喚され、証言を行った。これが、同氏が「議員や規制当局を納得させるための終わりなき作業と変更の始まりだった」と振り返る契機となった。
マネーロンダリング対策から消費者保護まで、複数の規制上の懸念に対処した後、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、プロジェクトを「限定的な形」で進める準備が整ったようだった。
しかし、マーカス氏によれば、当時の財務長官ジャネット・イエレン氏がパウエル議長に対し、プロジェクトの承認は「政治的自殺」になると警告したとされる。
計画に対する決定打は、FRBが複数の銀行に対し「プロジェクトへの参加に不快感がある」と伝えたことだったとされる。この一連の出来事を受け、メタは2022年初頭にディエムプロジェクトを放棄し、その知的財産と資産をシルバーゲート・キャピタルに売却した。シルバーゲート・キャピタルは2023年3月に自主的清算を開始し、同年9月に破産を申請している。
マーカス氏は、テック系ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」の創業者マーク・アンドリーセン氏がポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」で業界が直面している政治的圧力について語ったことを受け、自身もこの詳細を明かす必要を感じたと述べた。
マーカス氏は、失敗に終わったディエムプロジェクトから得た最も重要な教訓について語った。
「もし世界のためにオープンなマネーグリッドを構築しようとするなら、最終的には1日に数兆ドルを移動し、100年後も存続することを目指すべきだ。そのためには、最も中立的で分散型、かつ侵害されることのないネットワークと資産の上に構築しなければならない」
そしてそれが、「間違いなくビットコインだ」と断言した。
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