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仮想通貨イーサリアム（ETH）の企業利用を推進する団体「イーサリアム企業連合（EEA）」は10月7日、イーサリアム財団開催の開発者向けカンファレンス「Devcon 5」において、同団体が策定した2つの標準仕様に関するセッションを実施すると発表した。EEA標準仕様が、トークンベースのブロックチェーン経済にどのように貢献し...

サイバーセキュリティ調査チームの「マカフィーラボ」は、脅威に関する報告書を8月28日に公開した。今年の第1四半期でクリプトジャックが29％、ランサムウェア攻撃は118％上昇したとしている。

米国の大手仮想通貨取引所コインベースのエンジニアリング担当の幹部が退社するようだ。コインデスクやThe Blockが報じている。

米ワシントン州の連邦地方裁判所が、マイクロソフトの元従業員が逮捕され、1000万ドル（約11憶8000万円）相当を盗み出し、不当に得た利益を仮想通貨タンブラー（ミキシングサービス）で隠そうとした計画の実行およびメール詐欺の疑いで起訴されたと発表した。

IBMの米国内のブロックチェーン関連特許数が昨年比3倍になった。同社は現時点で100を超える有効なパテントファミリー（複数国への特許出願を指す）を保持している。

日本の国税庁にあたる米国内国歳入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。

ブロックチェーン開発を手掛けるストラティスグループは、Microsoft.NETアーキテクチャ上にスマートコントラクトを公開した。プログラミング言語C#でのスマートコントラクトの展開が可能になる。

IBMが今月1700人を解雇すると認めたことを巡り、同社は、ブロックチェーン部門には「ほとんど影響がない」と述べた。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが6月20日に報じた。

IBMは、法人向けブロックチェーンプラットフォームをアップグレードし、マルチクラウド化およびマルチメットワーク化したと発表。新バージョンはマイクロソフトの「アジュール（Azure）」、アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」など複数のクラウドサービス上でも実行できる。

リナックス財団が推進する法人向け分散型台帳技術（DLT）プラットフォーム「ハイパーレジャー」は、マイクロソフト、顧客関係管理（CRM）を手がけるクラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコム、仮想通貨イーサリアム（ETH）を展開するイーサリアム財団を含む8組織の新規加盟を発表した。

仮想通貨アナリストのオリバー・アイザック氏が年末までにビットコインは2万5000ドルをつけると予想した。5日にインディペンデントが報じた。

米国最大手の通信企業AT&Tは23日、仮想通貨での請求書支払いを受け入れると発表した。米国を中心にさらに仮想通貨の認知度が高まるきっかけになるかもしれない。

マイクロソフトは5月13日、仮想通貨ビットコイン（BTC）ブロックチェーン上で動作する分散型アイデンティティー（DID）ネットワーク（プレビュー版）を発表した。電子メールアドレスやユーザー名などのデジタルIDをユーザー側が管理する分散型システムの開発を目指す。

米大手銀行JPモルガン・チェースは、マイクロソフトの支援を受け、仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の金融向けスマートコントラクト・プラットフォーム「クオラム（Quorum）」を再構築した。プライバシー保護に関する管理機構を刷新した。

米フィンテック企業R3は、世界27カ国の50以上の銀行が同社のブロックチェーンを使った貿易の信用状（L/C）の処理の試験運用を実施したと述べた。R3が5月8日にプレスリリースを公開した。