Meta、株主がビットコイン財務案を否決し購入見送り

Metaの株主は、同社がビットコインをバランスシートに加えるべきかどうかを評価する提案を圧倒的多数で否決した。

5月28日の規制当局への提出書類によると、「ビットコイン財務戦略の評価」提案はわずか392万票（総投票数の0.08%）の賛成しか得られず、約50億票がこの提案に反対した。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、4月の規制当局提出書類によれば、同社の議決権の61%を保有しており、この提案に反対票を投じた可能性がある。

この大差での否決は、ビットコイン支持者のイーサン・ペック氏が1月に株主提案を行ったことを受けたものだ。同氏は、Metaが保有する現金および現金同等物の720億ドルの一部をビットコイン（BTC）に投資すべきだと主張し、インフレヘッジになると述べていた。

「現金は常に価値が下落しており、債券利回りは実際のインフレ率を下回っている。Metaの総資産の28%は株主価値を継続的に毀損している」と、ペック氏は株主への支持表明で主張していた。

また、資産運用会社Striveのビットコインディレクターを務めるペック氏は、Metaの第2位の株主であるブラックロックがビットコインを2%保有するのは合理的だとアドバイスしていることも指摘した。

この提案は、ペック氏の家族が保有するMeta株を通じて提出されたものだった。

ペック氏は昨年、同様のビットコイン財務提案をマイクロソフトとアマゾンにも提出しており、いずれも保守系シンクタンクのナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチ（NCPPR）の代表として提案した。

マイクロソフト株主は昨年12月にペック氏の提案を否決し、アマゾン株主は同社資産の少なくとも5%をビットコインに割り当てる提案について、投票を控えている。

フィンテック企業ValereumのCEO、ニック・コーワン氏は、昨年12月のコインテレグラフの取材で、アマゾンは他のビッグテック企業よりも新興技術の採用や新たな投資への取り組みが進んでいると語った。

しかし、R&Dや買収に投資する代わりに、価格変動の大きい資産であるビットコインを保有することの機会損失は、株主にとって大きな負担になる可能性があると同氏は指摘した。

企業によるビットコイン購入が拡大

Metaとマイクロソフトではビットコイン提案が否決されたものの、世界中の上場企業がビットコイン購入を始めている。

BitcoinTreasuries.NETのデータによると、116社の上場企業がビットコインをバランスシートに加えており、最新の事例としては、ゲームストップやスウェーデンのヘルステック企業H100が先月初めてビットコインを購入した。

マイケル・セイラー氏率いるマイクロストラテジーが保有するビットコインは58万250BTC（609億ドル相当）で、全上場企業の中で最大規模となっている。その他、マラソン・デジタル・ホールディングスやテスラなど8社が、それぞれ10億ドル以上のビットコインを保有している。