マイクロソフト(MSFT)が10月24日に米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によれば、12月10日に予定されている年次株主総会の議題に予想外の議題が含まれていることが明らかになった。
取締役の選出や監査人の承認といった通常の議題に加え、「ビットコイン投資の評価」という提案が注目を集めている。興味深いことに、マイクロソフトの取締役会は株主にこの提案に反対票を投じるよう推奨している。
マイクロソフトの現金保有状況とBTC価格への影響
2024年第2四半期の財務報告によると、マイクロソフトは760億ドルの現金および現金同等物を保有している。仮に株主がその10%をビットコインに割り当てるよう会社に促した場合、76億ドルという巨額の投資となる。
Top Bitcoin holders. Source: River
ビットコインの平均価格が7万3000ドルであるとすると、これは10万4109BTCに相当し、テスラが保有する9720BTCのほぼ11倍に達する。この数字は大きいが、積極的なBTC保有戦略を採るマイクロストラテジーの25万2220BTCには及ばない。
しかし、ビットコインの供給が減少している中で、80%以上のBTCが6ヶ月以上動いておらず、取引所でのBTC残高が4年ぶりの最低水準に達しているため、マイクロソフトによるこの規模のBTC購入は供給ショックを引き起こす可能性がある。
これが現実になるかどうかは12月の株主総会での投票次第だが、その可能性だけでも仮想通貨業界に波紋を広げている。
米国の株主投票の仕組み
米国の上場企業では、株主が年次総会で重要な決定について投票する。ビットコイン投資のような特別提案への投票は通常拘束力を持たないが、株主の意向を測る指標となり、十分な支持が得られれば会社に行動を促すことができる。
しかし、取締役会はビットコイン提案に反対票を投じるよう勧告しており、これはボラティリティや規制の不確実性に対する慎重さを反映していると考えられる。
リンクトイン創設者であり、マイクロソフトの取締役でもあるリード・ホフマン氏は、2022年のヤフーファイナンスのインタビューではビットコインに対する好意的な見解を示している。ホフマン氏はビットコインをデジタルの価値の保存手段と呼び、金融システムの未来を再構築する役割を強調した。ホフマン氏は、主要なビットコインカストディサービスプロバイダーであるザポの初期投資家としても知られている。
マイクロソフトがビットコインに投資する場合、いくつかの方法があるだろう。テスラが保有する方法と同様に、通常の取引所で直接ビットコインを購入することができる。もう1つの選択肢は、現物ビットコインETFの株式を購入することで、直接の保管リスクを避けつつ、流動性と規制の明確さを備えた間接的なエクスポージャーを得ることができる。
マイクロソフトはまた、デリバティブやコールオプションの使用を含むレバレッジを利用して、大規模な初期資本を投入せずに市場エクスポージャーを戦略的に増やすことを検討することもできる。これにより価格変動への投機が可能となり、リターンを増幅させる可能性があるが、そのようなポジションのレバレッジ特性により追加のリスクも生じる。
最終的に、マイクロソフトがすぐにビットコインに投資する可能性は低いが、株主の圧力はビットコインの魅力を示しており、他の企業にも同様の選択を検討させる可能性がある。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。
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