Indian Government ニュース

インドでの仮想通貨禁止をめぐる規制議論により、大手仮想通貨取引所WazirXでパニック売りが発生し、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの主要仮想通貨の価格が大幅に下落した。

インドは、暗号資産というこの新しい資産クラスやビットコイン（BTC）に対して進歩的な姿勢を取ろうとしているようだ。

ビジネス・スタンダードの報道によると、同国政府は仮想通貨取引所を規制上、電子商取引プラットフォームとして再分類することを計画している。

インド政府は、早ければ2月にも、仮想通貨を「資産」として規制する法的枠組みを確立するのかもしれない。

インド政府はまだ明確な規制を発表していないにもかかわらず、一部の大手仮想通貨取引所はインド市場に進出することに積極的だ。

銀行に仮想通貨企業へのサービス停止を指示する評判の悪い回状は法廷で覆されたようだが、インドの中央銀行は仮想通貨に対する姿勢を軟化させる兆しを見せていない。

米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、インドでの仮想通貨を巡る規制が不確実なままであるにもかかわらず、「インドでビジネスプレゼンスを確立する」ことを発表した。

ブルームバーグによると、インド準備銀行（RBI）のシャクティカンタ・ダス総裁はデジタルルピーへの決意を表明している。

インドの仮想通貨取引所Cashaa（カシャー）の創設者兼CEOのクマル・ガウラフ氏によると、仮想通貨を規制するインド政府の動きは、仮想通貨を全面禁止するという意図ではなく、業界での違法行為を防ぐためのものであるという。