Indian Government ニュース

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）の当局者は、仮想通貨について警鐘を鳴らしており、それが最終的に地域経済の「ドル化」につながると主張している。

4月にインド市場にデビューしてからわずか3日後、米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースはこの地域で最も人気のある決済サービス「ユナイテッド・ペイメント・インターフェイス（UPI）」の使用を突然停止した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、このサービス中断はインド中央銀行からの「非公式な圧力」によるものであったことを明らかにした。

インドの電子情報技術省下のインドコンピュータ緊急対応チーム（CERT-in）はこのほど、新しい指令を出し、仮想通貨取引所、仮想プライベートネットワーク（VPN）プロバイダー、データセンターに対して、ユーザーデータを最大5年間保存することを命じた。

米国の大手仮想通貨取引所コインベースの投資部門コインベースベンチャーズは、対面式のピッチイベントを通じてインドの仮想通貨企業やWeb3イニシアチブに100万ドルを投資する計画だと明らかにした。

30%の仮想通貨税を新たに規定したインドの財政法案2022は、31日にインド議会の上院で承認され、4月1日から施行された。

インドの財務大臣が議会で仮想通貨規制についてコメントしたが、インドの規制を巡る不確実性は当面続くことになりそうだ。

インド政府の財務長官であるT.V.ソマナサン氏が、仮想通貨が法定通貨として使用する可能性を否定したと報じられている。

インドのニルマラ・シタラマン財務相は、2022年の予算を審議する演説で、2022～23年までに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げると発表した。

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるギータ・ゴピナ―ト氏は、仮想通貨を禁止するのではなく、規制するためのグローバルポリシーを導入するべきだと主張している。

インドの仮想通貨規制に関して不透明な状況が続いているが、インドの仮想通貨取引所はグローバル展開を検討している。

インドのモディ首相は、民主主義サミットのスピーチの中で仮想通貨について言及し、仮想通貨とソーシャルメディアプラットフォームに関する世界標準を整備する必要性を語った。

現地メディアの報道によると、インド政府は仮想通貨の全面禁止を求めるわけではなく、このセクターを規制しようとしているという。

インドでの仮想通貨禁止をめぐる規制議論により、大手仮想通貨取引所WazirXでパニック売りが発生し、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの主要仮想通貨の価格が大幅に下落した。

インドは、暗号資産というこの新しい資産クラスやビットコイン（BTC）に対して進歩的な姿勢を取ろうとしているようだ。

ビジネス・スタンダードの報道によると、同国政府は仮想通貨取引所を規制上、電子商取引プラットフォームとして再分類することを計画している。