リップルUSD、17日から取引開始へ

リップルは12月16日、同社が手がける新たなステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が、12月17日から世界市場で取引を開始すると発表した。

RLUSDは、米ドルに連動する新たなステーブルコイン。

この発表に先立ち、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が12月10日にRLUSDのローンチを承認した。これにより、RLUSDは世界の金融市場や仮想通貨市場への参入が可能となった。

また、リップルはRLUSDの諮問委員会に新たなメンバーを加えることも発表した。その中には、元インド準備銀行総裁が含まれている。

RLUSDの取扱プラットフォーム

RLUSDは6月に発表されたもので、米ドル預金、短期の米国債、その他の現金同等物によって100%裏付けされた1対1のステーブルコイン。

ローンチ時点では、Uphold、MoonPay、Archax、CoinMENAといった主要な仮想通貨プラットフォームや取引所で取引可能になる見込みだ。

さらに、今後数週間のうちに、Bitso、Bullish、Bitstamp、Mercado Bitcoin、Independent Reserve、Zero HashなどのプラットフォームでもRLUSDが取引可能になる。

リップルは、アメリカ大陸、アジア太平洋、英国、中東地域において、パートナーネットワークを通じてRLUSDの利用を促進し、グローバルな採用を目指すとしている。

リップルはRLUSDを、新たなエンタープライズ向けの規制準拠型ステーブルコインと位置付けている。さらに、RLUSDは国境を越えた送金や財務送金のためのツールとして活用される予定だ。

リップルは2025年初頭に、自社のデジタル決済プロトコル「リップルペイメント」にRLUSDを統合し、企業向けのグローバル決済を支援する計画だという。

RLUSDは、グローバルな送金、中央集権型取引所での上場、決済サービスプロバイダーでの利用が可能になる見通しだ。

リップルは「リップルペイメント」を通じて、これまでに90の市場において700億ドルの取引を処理してきた実績がある。

また、RLUSDは、分散型金融（DeFi）プロトコルとの統合、オンランプおよびオフランプのサポート、さらには商品、証券、米国債といった現実世界のトークン化資産の取引における担保としての利用も見込まれている。

RLUSDの取引開始にあわせて、専用の諮問委員会における新たなメンバーの参加も発表された。

インド準備銀行の元総裁であるラグラム・ラジャン氏、米ボストン連邦準備銀行の元ファーストバイスプレジデント兼最高執行責任者（COO）であるケネス・モントゴメリー氏が、新たにRLUSDの諮問委員会に加わる。

ラジャン氏は、2013年9月から2016年9月までインド準備銀行の第23代総裁を務めた経歴を持つ。

ラジャン氏とモントゴメリー氏は、RLUSDの安定性と成長を支援するため、規制、財務、運営の各分野における戦略的な指針を提供する役割を担う。

ラジャン氏は「ステーブルコインは、安全で拡張性があり、効率的な代替手段を提供することで、民間決済の基盤になる可能性がある」とコメントした上で、「RLUSDは、コンプライアンスと信頼性に注力することで、信頼の新たな基準を確立し、決済の未来を形成する上で重要な役割を果たすことを目指している」と語った。

モントゴメリー氏も「ステーブルコインは、支払い分野における基盤として急速に台頭しており、従来のシステムでは実現が難しいスピード、効率、費用対効果を提供している」と述べた。

RLUSDの諮問委員会にはすでに、米連邦預金保険公社（FDIC）の元議長であるシーラ・ベア氏、パートナーズキャピタルの副会長であり、センターコンソーシアムの元CEOであるデイビッド・パス氏、そしてリップルの共同創設者であり執行会長であるクリス・ラーセン氏が参加している。