Indian crypto ニュース

インドは、国際通貨基金(IMF)と金融安定理事会(FSB)の共同勧告に基づいた仮想通貨規制フレームワークの構築に取り組んでおり、5～6ヶ月後に法的な立法に結びつく可能性がある。

インド準備銀行（RBI）は、10月7日（金）に公表した51ページに及ぶ報告書の中で、RBIが現在開発中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）が持つとされる特徴、及び開発の背景についての概略を発表した。

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は27日、従来の金融システムに「ほとんど、あるいは全く混乱なく」2022〜23年に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を展開するための3段階の段階的なアプローチを提案した。

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）の当局者は、仮想通貨について警鐘を鳴らしており、それが最終的に地域経済の「ドル化」につながると主張している。

4月にインド市場にデビューしてからわずか3日後、米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースはこの地域で最も人気のある決済サービス「ユナイテッド・ペイメント・インターフェイス（UPI）」の使用を突然停止した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、このサービス中断はインド中央銀行からの「非公式な圧力」によるものであったことを明らかにした。

インドの電子情報技術省下のインドコンピュータ緊急対応チーム（CERT-in）はこのほど、新しい指令を出し、仮想通貨取引所、仮想プライベートネットワーク（VPN）プロバイダー、データセンターに対して、ユーザーデータを最大5年間保存することを命じた。

インドの財務大臣が議会で仮想通貨規制についてコメントしたが、インドの規制を巡る不確実性は当面続くことになりそうだ。

現地メディアの報道によると、インド政府は仮想通貨の全面禁止を求めるわけではなく、このセクターを規制しようとしているという。

インドでの仮想通貨禁止をめぐる規制議論により、大手仮想通貨取引所WazirXでパニック売りが発生し、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの主要仮想通貨の価格が大幅に下落した。

インドは、暗号資産というこの新しい資産クラスやビットコイン（BTC）に対して進歩的な姿勢を取ろうとしているようだ。

インド政府は、新しい規制委員会を立ち上げ、仮想通貨に対するスタンスを再検討する動きがあるようだ。

インドで初めて、仮想通貨に対してローンを組んだり利息を得ることができるようになる。