EU News

大手仮想通貨（暗号資産）取引所のコインベースは、テゾス（XTZ）のステーキングサービスを英国と欧州の3つの国で開始した。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は20日、同国が初めてブロックチェーン上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロのテストに成功した発表した。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。

ブロックチェーン普及を目指す国際機関INATBAは、EC（欧州委員会）とユニバーシティカレッジロンドン（UCL）と協力し、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに対応するブロックチェーンソリューションを取りまとめる。

オランダは、欧州連合（EU）の第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）をめぐり、中央銀行が仮想通貨業界の監視を行うこととなっている。しかし、その手法を巡って、オランダの仮想通貨業界からは非難の声が上がっている。

フランスの金融市場庁（AMF）は、欧州委員会（EC）に対し、仮想通貨規制に関する独自の基本提案を提出した。4月7日に発表した。

「仮想通貨業界は新型コロナウイルスに対して免疫があるわけではない」と4大会計事務所の1つPwCが最新のレポートの中で見解を示した。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

イタリアのBitsa（ビツサ）が2月21日、同社発行の仮想通貨対応プリペイドカード「Bitsaカード」において、匿名通貨モネロ（XMR）をサポートすると発表した。Bitsaカード間の転送、XMRからユーロ（EUR）への交換など、実店舗・オンライン問わずあらゆる種類の取引が可能という。

欧州連合（EU）の証券規制当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は19日、巨大テック企業が金融に参入するリスクを警告するレポートを発表した。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

人気のあるビットコイン取引プラットフォームであるローカルビットコインは、「デューデリジェンスプロセスの強化」を理由に、一部のユーザーアカウントを停止している。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は9日、本拠地を欧州オランダから南米パナマに移転すると発表した。

来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制の影響で、欧州で新たに2つの企業が閉鎖すると発表した。13日にも英国のビットコイン決済企業ボトルペイが閉鎖を発表しており、影響が広がっている。