EU News

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

イタリアのBitsa（ビツサ）が2月21日、同社発行の仮想通貨対応プリペイドカード「Bitsaカード」において、匿名通貨モネロ（XMR）をサポートすると発表した。Bitsaカード間の転送、XMRからユーロ（EUR）への交換など、実店舗・オンライン問わずあらゆる種類の取引が可能という。

欧州連合（EU）の証券規制当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は19日、巨大テック企業が金融に参入するリスクを警告するレポートを発表した。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

人気のあるビットコイン取引プラットフォームであるローカルビットコインは、「デューデリジェンスプロセスの強化」を理由に、一部のユーザーアカウントを停止している。

最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は9日、本拠地を欧州オランダから南米パナマに移転すると発表した。

来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制の影響で、欧州で新たに2つの企業が閉鎖すると発表した。13日にも英国のビットコイン決済企業ボトルペイが閉鎖を発表しており、影響が広がっている。

欧州中央銀行（ECB）元総裁のトルシェ氏は、ビットコイン（BTC）は通貨の性質を欠いており、単なる投機だとの見解を示した。11月10日にチャイナ・モーニング・ポストが、北京で開催された中国メディアグループCaixin（財新）のカンファレンスでの発言として報じた。

欧州中央銀行（ECB）はパブリックなデジタル通貨の発行を検討するべきだという提言をEUが準備している。ロイター通信が5日に報じた。フェイスブックのリブラが風前の灯火となる一方で中国はブロックチェーンを推進しデジタル人民元の開発を加速させている。

フェイスブックの仮想通貨リブラを発行するリブラ協会は、EU（欧州連合）の規制当局との間で協議を進めている。リブラ協会の幹部が27日、ロイターの取材で明らかにした。

マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。

欧州委員会がフェイスブックのリブラが独占禁止法に違反している可能性があるとして調査をしている。ブルムバーグが報道したEUのアンケート用紙から明らかになった。

ドイツ国民の71％がフェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」に懐疑的で、歓迎するのは12％のみだということがわかった。同国の金融協会が7月23日に調査結果を公開した。

欧州の小国サンマリノは、ブロックチェーンのプラットフォームVeChain（ヴィチェーン）と覚書（MoU）に署名した。環境保護に配慮した行動を国民に促進し、報酬としてトークンを与える仕組みを構築する。