EU News

フェイスブックの仮想通貨リブラを発行するリブラ協会は、EU（欧州連合）の規制当局との間で協議を進めている。リブラ協会の幹部が27日、ロイターの取材で明らかにした。

マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。

欧州委員会がフェイスブックのリブラが独占禁止法に違反している可能性があるとして調査をしている。ブルムバーグが報道したEUのアンケート用紙から明らかになった。

ドイツ国民の71％がフェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」に懐疑的で、歓迎するのは12％のみだということがわかった。同国の金融協会が7月23日に調査結果を公開した。

欧州の小国サンマリノは、ブロックチェーンのプラットフォームVeChain（ヴィチェーン）と覚書（MoU）に署名した。環境保護に配慮した行動を国民に促進し、報酬としてトークンを与える仕組みを構築する。

ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）のブルクハルト・バルツ理事は、欧州銀行連盟（EBF）における講演で、仮想通貨は金融システムの安定性に脅威を与えることはないと述べた

スペイン警察は、同国のグループが、ビットコインATMを使用して900万ユーロ（約11億円）超をコロンビアなど他国の麻薬密売人に転送していたのを突き止めた。ブルームバーグが7月11日に報じた。

ECB（欧州中央銀行）は9日、ビットコインを通貨と見なすことを拒否し、ビットコインへの否定的な姿勢を改めて表明した。

イタリア、スウェーデン、チェコは、欧州諸国で組織する「欧州ブロックチェーンパートナーシップ（EBP）」の議長国に就任した。

キプロスのハリス・ヨルギアディス財務相は、ブロックチェーン技術活用に向けた法案を今年末までに整備すると述べた

オランダの財務相と法務・治安相は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止対策の行動計画を議会に提出した。仮想通貨や特定の現金決済に関する規制案を含んでいる。

欧州連合（EU）圏内の全銀行が、2020年までにEU共通の即時決済システムを導入する可能性が浮上している。フェイスブックの仮想通貨リブラをはじめ、テクノロジー企業との競争は続いており、銀行はより早く進化する必要に迫られている。

欧州で63％の人が仮想通貨は10年後にまだ存在すると信じる一方で、ビットコインに自信を持っている人は少なく、10年後にも存在すると考えているのは49％だった。ロンドンのフィンテックメディアFStechが 4月24日、ビットフライヤーが実施した調査結果として報じた。

オランダのINGファイナンシャルサービスグループは、新たな仮想通貨ブロックチェーン「バレットプルーフ（Bulletproofs）」を発表した。同社が4月15日までにプレスリリースで明かした。

フランスのルメール経済・財務相が他のEU加盟国に対して自国と同じような仮想通貨規制を採用するように促しているとロイター通信が報じた。