ビットコイン支持者は、米国のドナルド・トランプ大統領が発表した仮想通貨に関する大統領令に失望感を表明している。この大統領令は「デジタル資産準備金」の研究を指示するものだが、ビットコインという言葉は一度も使われていないからだ。

「この大統領令には『ビットコイン』という言葉が一度も出てこない」とポッドキャスターのピーター・マコーマック氏は1月23日にXで投稿した。ほかのビットコイン支持者も、この準備金にはビットコイン（BTC）のみを含むべきだとし、他の仮想通貨が含まれる可能性を懸念している。

「ビットコイン信者は『デジタル資産』という言葉に本当に失望している」とイキガイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者であるトラビス・クリング氏はXで書いている。

トランプ氏が署名した1月23日の大統領令は、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した仮想通貨を活用したデジタル資産準備金を研究・提案することを作業部会に指示するものだ。トランプ氏は2024年7月のナッシュビルでのビットコインカンファレンスで、司法省が押収した200億ドル以上のBTCを使用して「戦略的国家ビットコイン準備金」を作ると約束していた。

ビットコインに特化したサトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、作業部会が「デジタル資産」という言葉を使うことは「現実的」であり、その用語は「技術中立的」で「政治的摩擦を減少させるものだ」と語った。

「『デジタル資産』のような技術中立的な言葉は、米国を世界最大のビットコイン保有国にするという最終目標に到達するための効果的な方法だ」とポーター氏は指摘する。

しかし、ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズの研究担当副社長であるピエール・ロシャール氏は、大統領令の言葉には「曖昧さがない」と述べ、デジタル資産準備金とはビットコイン準備金のことだと主張する。同氏はさらにリップル・ラボがビットコイン準備金への「最大の障害」であり、自社のプラットフォーム上で構築されたCBDCを推進するために「積極的にロビー活動をしている」と非難した。

リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏はこれに反論し、同社の取り組みは「ビットコインを含む仮想通貨戦略準備金の実現の可能性を実際に高めている」と語った。

アーカム・インテリジェンスのデータによれば、米国はイーサリアム（ETH）を約1億8200万ドル保有しているほか、数十種類の仮想通貨を保有している。その中で最大のものはビットコインであり、19万8100BTC（204億ドル）保有しており、米政府が保有する仮想通貨の約98%を占めている。

米政府の保有仮想通貨 Source: Arkham Intelligence

トランプ政権で仮想通貨・人工知能（AI）の政策アドバイザーを務めるデイビッド・サックス氏が、デジタル資産準備金の研究を主導する予定だ。

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