Cybercrime News

インドの大手仮想通貨（暗号資産）取引所BuyUCoinで、32万5000人分の個人情報が流出した可能性が出ている。

デジタル資産のカストディを手掛けるコマイヌは、英国の当局と協力して、犯罪捜査で押収された仮想通貨を保管している。

Draper Venture NetworkのファンドであるDraper Dragonのアナリスト、ロバート・リー氏によると、2020年には多くの大手企業がビットコイン（BTC）に進出したが、それでもいまだに金融機関の中にはビットコインへの投資を躊躇する動きもあるという。

仮想通貨（暗号資産）関連の犯罪は2020年に減速しているようだ。ただ、成長する分散型金融（DeFi）セクターではハッキング被害が増加している。

仮想通貨デリバティブ取引所ビットメックスに対する刑事告発を受け、仮想通貨コミュニティでは分散型金融（DeFi）セクターでも規制当局の怒りに直面することになるのかどうかを議論している。

米内国歳入庁（IRS）は追跡不可能とされているモネロ（XMR）のようなプライバシーコインを解読すると共に、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク上のトランザクションを追跡できる者に最高で62万5000ドルの報奨金を支払うと発表した。

仮想通貨（暗号資産）分析企業チェイナリシス（Chainalysis）によると、100万ビットコイン（BTC）近くが不正なアクターによって保持されており、その半分以上がダークネット市場に存在するという。

英国拠点の仮想通貨（暗号資産）取引所Cashaaは、ビットコイン（BTC）が336BTC（約3億3300万円）以上盗まれたと報告した。

アウェイク・セキュリティ（Awake Security）の調査によると、世界的なスパイ活動や情報窃盗がウェブサーフィンをするユーザーが危険にさらされているという。この中にはビットコインや仮想通貨（暗号資産）のドメインが含まれているとしている。

ソフォスラボの研究者グループが、クリプトジャック・マルウェアGluptebaを運用しているハッカーたちがビットコイン・ブロックチェーン・ネットワークを利用して、秘密裏に通信を行っていると述べた。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアから約5万のEメールアドレスがハッキングによって盗まれた事件によって、巨額のビットコイン（BTC）など仮想通貨（暗号資産）が危機に晒されるかもしれない。

「ビットコインキャッシュ（BCH）が51％攻撃を受けていないのは驚きだ」ARKインベストの仮想通貨アナリストであるヤサーニ・エルマンジャ氏が現在のハッシュレートの値から見解を述べた。

サイバーセキュリティ企業チェックポイントは4月28日、米連邦捜査局（FBI）になりすましてクレジットカードで「罰金」を支払うよう要求する新たなランサムウェア「ブラックローズルーシー（Black Rose Lucy）」に関する報告書を公開した。

韓国警察は、デジタル性犯罪「n番部屋事件」に絡んで、児童ポルノおよびレイプ動画へのアクセスに向け仮想通貨を支払った疑いがある少なくとも40人の身元を突き止めた。聯合ニュースが4月27日に報じた。

ランサムウェアグループ「DoppelPaymer」は、米カリフォルニア州トーランス市の個人情報と金融情報を公開し、100ビットコイン（70万ドル＝約7500万円相当）を支払わないとさらに200GBの情報を公開すると脅迫した。