Cybercrime News

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、サイバー犯罪調査企業Exygentを買収した。買収額は非公開。これによりランサムウェア対策への支援を強化する狙いのようだ。

仮想通貨取引所コインベースの最高セキュリティ責任者（CSO）は、最近のコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃関係のビットコイン押収について、コインベースが関与したという噂に反論している。

米国政府の当局者らは、コロニアル・パイプラインのシステムへの攻撃で支払われた身代金のうち、200万ドル以上の仮想通貨を押収することに成功した。

米国のジョー・バイデン大統領の国家安全保障補佐官を務めるジェイク・サリバン氏によると、バイデン大統領は、米石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインへの攻撃やランサムウェアの侵害における仮想通貨の役割について直接見解を述べる予定だ。

チェイナリシス（Chainalysis）の年次報告書によると、仮想通貨に関連する犯罪による20年の被害額は前年と比べて半分を下回る額となったという。

インドの大手仮想通貨（暗号資産）取引所BuyUCoinで、32万5000人分の個人情報が流出した可能性が出ている。

デジタル資産のカストディを手掛けるコマイヌは、英国の当局と協力して、犯罪捜査で押収された仮想通貨を保管している。

Draper Venture NetworkのファンドであるDraper Dragonのアナリスト、ロバート・リー氏によると、2020年には多くの大手企業がビットコイン（BTC）に進出したが、それでもいまだに金融機関の中にはビットコインへの投資を躊躇する動きもあるという。

仮想通貨（暗号資産）関連の犯罪は2020年に減速しているようだ。ただ、成長する分散型金融（DeFi）セクターではハッキング被害が増加している。

仮想通貨デリバティブ取引所ビットメックスに対する刑事告発を受け、仮想通貨コミュニティでは分散型金融（DeFi）セクターでも規制当局の怒りに直面することになるのかどうかを議論している。

米内国歳入庁（IRS）は追跡不可能とされているモネロ（XMR）のようなプライバシーコインを解読すると共に、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク上のトランザクションを追跡できる者に最高で62万5000ドルの報奨金を支払うと発表した。

仮想通貨（暗号資産）分析企業チェイナリシス（Chainalysis）によると、100万ビットコイン（BTC）近くが不正なアクターによって保持されており、その半分以上がダークネット市場に存在するという。

英国拠点の仮想通貨（暗号資産）取引所Cashaaは、ビットコイン（BTC）が336BTC（約3億3300万円）以上盗まれたと報告した。

アウェイク・セキュリティ（Awake Security）の調査によると、世界的なスパイ活動や情報窃盗がウェブサーフィンをするユーザーが危険にさらされているという。この中にはビットコインや仮想通貨（暗号資産）のドメインが含まれているとしている。

ソフォスラボの研究者グループが、クリプトジャック・マルウェアGluptebaを運用しているハッカーたちがビットコイン・ブロックチェーン・ネットワークを利用して、秘密裏に通信を行っていると述べた。