サイバー犯罪 ニュース

マイクロソフト・コリアは、韓国が仮想通貨に関連する犯罪事件の増加に直面していると主張した。同社は、2018年における韓国内のクリプトジャッキング発生率は0.05％にすぎないものの、その発生率の変動において、市場との相関関係を指摘した。

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。

アンドロイド搭載スマートフォンで動作するトロイの木馬型マルウェアの亜種が、仮想取引所コインベース、決済会社ビットペイ、ビットコイン・ウォレットなどの32ウォレットユーザー、また米大手銀行のJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの銀行系サイトを利用する顧客を標的にしていることが明らかになった。

サイバーセキュリティ企業ダークトレースの公式ブログによると、2018年に、他人のハードウェア上で無断で仮想通貨を採掘する「クリプトジャック」の試みが約78％増加したという。IT系ニュースサイトのコンピューターワールドが、クリプトジャックの拡大について、3月14日にレポート記事を掲載した。

仮想通貨相対取引のローカルビットコインの公式フォーラムに、フィッシング詐欺に使われる偽サイトへのリンクが設置され、被害総額は2万8134ドル（約300万円）と推測されている。

ドイツや英国の警察当局は、1000万ユーロ（約12億円）相当の仮想通貨IOTAを盗んだ容疑で、36歳の男性を逮捕した。

2018年、ダークネット上のマーケットに送金されたビットコイン（BTC）の総額は70％増加した。

仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表した。

他人のハードウェアを許可なく使用して仮想通貨を採掘するクリプトジャッキングが、多くの国で最大のサイバー脅威となっている。

北朝鮮のハッカーたちによって仮想通貨を保有する個人に対して30件以上の攻撃があった可能性がある

サイバーセキュリティ会社のマルウェアバイツは、攻撃者がマルウェアを使って「フォートナイト」ゲーマーのビットコイン（BTC）ウォレットアドレスを標的にしていることを発見したという

米連邦取引委員会（FTC）は21日、男をターゲットにした新たなビットコイン詐欺について警戒するよう呼びかけた。

ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキー・ラボズによると、今年4-6月期の発生した仮想通貨関連の詐欺による被害額は230万ドル（約2億5000万円）だった。

韓国の仮想通貨取引所ビッサムへのハッキング事件は、いまだ不透明な部分も多い。ツイッターでは、ビットコインのトランザクションフィーにも影響を与えたのではないかという指摘も。

コロラド州上院は７日、行政の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン使用に関する法案を可決した。