Cybercrime News

米国人投資家マイケル・テルピン氏が、ハッカーに大量の仮想通貨が盗まれたのは、大手通信事業者AT&Tの関係者がテルピン氏への電話番号へのアクセスを供与したためだとして、テルピン氏が同社に対して米連邦通信法違反として訴えている裁判で、連邦裁判所はテルピン側の訴訟を棄却した。

韓国法務省は2017年7月から2019年6月までの間に発生した仮想通貨に関連する犯罪によって2兆6900ウォン（約2460億円）の経済損失があったと算出した。韓国の英字メディア「コリアヘラルド」が21日に報じた。

イスラエル警察は仮想通貨取引所ビットフィネックスをハッキング、また、フィッシング詐欺を働いたとして、同国の男2人を逮捕したと発表した。金融ニュースのファイナンスマグネイツが報じた。

ウィルス対策ソフト「ESET インターネット セキュリティ」を展開するサイバーセキュリティ企業「イーセット（ESET）」は、グーグルのSMS許可制限を回避し、SMS経由で受信した2要素認証（2FA）コードを入手する新たなアンドロイド用マルウェアを報告した。

ドイツの警察と欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、世界で2番目に大きいとされるダークウェブ上における販売ネットワークを閉鎖し、6桁に及ぶ仮想通貨を押収した。ユーロポーロが3日に発表した。

マイクロソフト・コリアは、韓国が仮想通貨に関連する犯罪事件の増加に直面していると主張した。同社は、2018年における韓国内のクリプトジャッキング発生率は0.05％にすぎないものの、その発生率の変動において、市場との相関関係を指摘した。

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。

アンドロイド搭載スマートフォンで動作するトロイの木馬型マルウェアの亜種が、仮想取引所コインベース、決済会社ビットペイ、ビットコイン・ウォレットなどの32ウォレットユーザー、また米大手銀行のJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの銀行系サイトを利用する顧客を標的にしていることが明らかになった。

サイバーセキュリティ企業ダークトレースの公式ブログによると、2018年に、他人のハードウェア上で無断で仮想通貨を採掘する「クリプトジャック」の試みが約78％増加したという。IT系ニュースサイトのコンピューターワールドが、クリプトジャックの拡大について、3月14日にレポート記事を掲載した。

仮想通貨相対取引のローカルビットコインの公式フォーラムに、フィッシング詐欺に使われる偽サイトへのリンクが設置され、被害総額は2万8134ドル（約300万円）と推測されている。

ドイツや英国の警察当局は、1000万ユーロ（約12億円）相当の仮想通貨IOTAを盗んだ容疑で、36歳の男性を逮捕した。

2018年、ダークネット上のマーケットに送金されたビットコイン（BTC）の総額は70％増加した。

仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表した。

他人のハードウェアを許可なく使用して仮想通貨を採掘するクリプトジャッキングが、多くの国で最大のサイバー脅威となっている。

北朝鮮のハッカーたちによって仮想通貨を保有する個人に対して30件以上の攻撃があった可能性がある