サイバー犯罪 ニュース

北朝鮮のハッカーたちによって仮想通貨を保有する個人に対して30件以上の攻撃があった可能性がある

サイバーセキュリティ会社のマルウェアバイツは、攻撃者がマルウェアを使って「フォートナイト」ゲーマーのビットコイン（BTC）ウォレットアドレスを標的にしていることを発見したという

米連邦取引委員会（FTC）は21日、男をターゲットにした新たなビットコイン詐欺について警戒するよう呼びかけた。

ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキー・ラボズによると、今年4-6月期の発生した仮想通貨関連の詐欺による被害額は230万ドル（約2億5000万円）だった。

韓国の仮想通貨取引所ビッサムへのハッキング事件は、いまだ不透明な部分も多い。ツイッターでは、ビットコインのトランザクションフィーにも影響を与えたのではないかという指摘も。

コロラド州上院は７日、行政の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン使用に関する法案を可決した。

ＦＢＩ、仮想通貨保有者を狙った技術サポート詐欺の注意喚起。政府職員装い、技術サポート詐欺の損害を取り戻すと持ちかけるケースも。

スペインで12.4億ドルをビットコインに資金洗浄したサイバー犯罪集団を逮捕。交換したビットコインで不動産などを購入。

世界的なダークウェブ「インフラウド」でナンバー２を務めるロシア国籍の男が今月２日、バンコク・プラカノン地区のコンドミニアムで逮捕された際、日本円で約９４０億円分のビットコイン（BTC）を所有していた可能性があるようだ。

仮想通貨マイニング大手ビットフューリーが３０日、ブロックチェーン上で行われるビットコイン絡みの犯罪を探知するソフトウェアスタック「クリスタル」をローンチした。

米国アーカンソー州にあるベントン郡保安官事務所のサイバー犯罪課は、オンライン上の犯罪を監視する目的で、ビットコインを採掘する試験的なプロジェクトを立ち上げた。同課は独自のデジタル通貨を導入し、児童ポルノ拡散などの犯罪を追跡する。

英国財務省による報告書によると、ビットコインはサイバー犯罪に悪用されるリスクは高い一方で、大規模なマネーロンダリングに悪用されるリスクは低い。