Cybercrime News

北朝鮮政府が支援するとされるハッカー集団「ラザルス」が仮想通貨を盗むために新たな手法を採用している。サイバーセキュリティ企業大手カスペルスキーが8日にレポートを出した。

モネロのコア開発チームが11月19日に投稿したRedditの発表によると、モネロ（XMR）の公式ウェブサイトでダウンロード可能なソフトウェアが、仮想通貨を盗み出すマルウェアに感染させられていた。現在は開発チームが対応済だが、ダウロードしたユーザーに注意喚起している。

オーストラリア警察は、未登録の仮想通貨トランザクションを行ったとして、38歳のオーストラリア国籍の男を逮捕した。ビクトリア州の警察署が11月12日に発表した。

仮想通貨取引所ビットトレックスのユーザーは、SIMスワップのハッキング被害でビットコイン（BTC）100万ドル（約1億800万円）相当を盗まれたとして、同取引所を訴えた。10月30日にプレスリリースで発表された。原告側は、同取引所のセキュリティが不備であったためだと主張している。

カリフォルニアのセス・シャピーロ氏は、米大手通信企業AT&Tの従業員がスマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行（SIMスワップ）を悪用した犯罪に加担したとして同社を訴えた。

フュージョンネットワーク（FSN）のトークンスワップウォレットが攻撃され、FSNトークンの約３分の１が流出した。

仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると述べた。8月29日にブログで伝えた。

中国湖南省の警察当局が、インターネットカフェのコンピューターを遠隔操作し不正な仮想通貨マイニングを行っていた疑いで、容疑者15名を逮捕し、2000万元（約3億円）を押収したという。捜査は現在も進行中で、コンピューター管理者9000名以上の買収や、獲得した仮想通貨を数億元（1億元＝約14億9000万円）に換金したことが明...

国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。

米国人投資家マイケル・テルピン氏が、ハッカーに大量の仮想通貨が盗まれたのは、大手通信事業者AT&Tの関係者がテルピン氏への電話番号へのアクセスを供与したためだとして、テルピン氏が同社に対して米連邦通信法違反として訴えている裁判で、連邦裁判所はテルピン側の訴訟を棄却した。

韓国法務省は2017年7月から2019年6月までの間に発生した仮想通貨に関連する犯罪によって2兆6900ウォン（約2460億円）の経済損失があったと算出した。韓国の英字メディア「コリアヘラルド」が21日に報じた。

イスラエル警察は仮想通貨取引所ビットフィネックスをハッキング、また、フィッシング詐欺を働いたとして、同国の男2人を逮捕したと発表した。金融ニュースのファイナンスマグネイツが報じた。

ウィルス対策ソフト「ESET インターネット セキュリティ」を展開するサイバーセキュリティ企業「イーセット（ESET）」は、グーグルのSMS許可制限を回避し、SMS経由で受信した2要素認証（2FA）コードを入手する新たなアンドロイド用マルウェアを報告した。

ドイツの警察と欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、世界で2番目に大きいとされるダークウェブ上における販売ネットワークを閉鎖し、6桁に及ぶ仮想通貨を押収した。ユーロポーロが3日に発表した。