Charity News

リップルは、毎年恒例のSwellカンファレンスで、非政府系組織（NGO）のメルシーコープ（Mercy Corp）に1000万ドル（約10億円）の寄付を行い、新興国での金融包摂の開発にデジタル資産を活用することを発表した。

7カ国の新興経済国のテック企業8社が、ユニセフの仮想通貨（暗号資産）ファンドからイーサリアムでの投資を受ける。

仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスは、バイナンスチャリティで日本での新型コロナウィルス（COVID-19）対策に向けた募金活動を始めた。

メッセージングアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者兼CEOのパブロ・デュロフ氏は、テレグラムのブロックチェーンプロジェクトを終了した後、仮想通貨（暗号資産）を使ったチャリティーを開始した。

仮想通貨（暗号資産）のピアツーピア（P2P）取引所パックスフルは、5月4日に「#BuiltWithBitcoin」と呼ぶチャリティ・イニシアティブをアフリカに拡大するため、「アフリカファンド」の立ち上げを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのウェーブスは、新たなベッティング（賭博）市場を公開した。新型コロナウイルスパンデミックのピークを過ぎたかどうかを賭けることができる。

仮想通貨取引所ビットメックスを運営するHDRグローバル・トレーディングは、新型コロナウイルス（COVID-19）対応に特化した慈善ファンドを公開した。4月20日に発表した。4団体に総額250万ドル（約2億7000万円）を提供したとしている。

ビットコインの支持者として知られるツイッターのジャック・ドーシーCEOは8日、新型コロナウイルスの救済に向けた新ファンド「スタート・スモールLLC」を立ち上げたと発表した。まずは自身の資産の28%にあたる10億ドル（約1088億円）を投入する。

ステラルーメン（XLM）を発行するステラ開発財団は、新型コロナウイルスをめぐり、非営利団体6組織に250万XLMを寄付すると発表した。

仮想通貨取引所バイナンスのバイナンス・チャリティは、新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けている国々向けに医療物資を購入する目的で、仮想通貨で500万ドル（約5億5300万円）を集めるイニシアチブを公開した。

新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、寄付などの支援活動を行うバイナンス・チャリティは3月9日、「Binance for Wuhan（武漢のためのバイナンス」の第2弾として、病院や医療チームや管理センター宛ての医療物資を新たに6回分送ったと発表した。

中国のスタートアップ企業FUZAMEI（杭州复杂美科技有限公司）は2月7日、慈善活動に特化したブロックチェーン・プラットフォーム「33チャリティー（33 Charity）」の立ち上げを発表した。ブロックチェーン技術により、寄付プロセスの透明性と信頼性を高めるという。

トロン創業者兼CEOであるジャスティン・サン氏が、ついに「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏と食事をした。

香港大学の法学プログラムのエグゼクティブディレクターは、中国から発生した新型コロナウイルスをめぐり、人工知能（AI）やブロックチェーン技術を導入すべきだと呼びかけた。2月5日にオックスフォード大学の法学部のブログに投稿した。

中国のハイパーチェーン (Hangzhou Qulian Technology)は、新型コロナウイルス感染症をめぐる対策として、ブロックチェーン基盤プラットフォームの公開を発表した。2月4日にプレスリリースで述べた。同国の病院をサポートする医療用品の寄付ポータルとして機能する。