Charity News

中国のスタートアップ企業FUZAMEI（杭州复杂美科技有限公司）は2月7日、慈善活動に特化したブロックチェーン・プラットフォーム「33チャリティー（33 Charity）」の立ち上げを発表した。ブロックチェーン技術により、寄付プロセスの透明性と信頼性を高めるという。

トロン創業者兼CEOであるジャスティン・サン氏が、ついに「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏と食事をした。

香港大学の法学プログラムのエグゼクティブディレクターは、中国から発生した新型コロナウイルスをめぐり、人工知能（AI）やブロックチェーン技術を導入すべきだと呼びかけた。2月5日にオックスフォード大学の法学部のブログに投稿した。

中国のハイパーチェーン (Hangzhou Qulian Technology)は、新型コロナウイルス感染症をめぐる対策として、ブロックチェーン基盤プラットフォームの公開を発表した。2月4日にプレスリリースで述べた。同国の病院をサポートする医療用品の寄付ポータルとして機能する。

米プロバスケットボールNBAのサクラメント・キングスは、ファン向けに新たなライブオークションを実施する。1月15日に発表した。ブロックチェーン開発企業コンセンシスと連携してプラットフォームを公開する。

仮想通貨取引所バイナンスのバイナンス・チャリティ財団は（BCF）は、オーストラリアの大規模な山火事に向け、100万ドル（約1億900万円）相当のネイティブバイナンスコイン（BNB）を寄付する。1月7日にブログで述べた。

分散型金融（DeFi）プロジェクト「メーカーダオ（MakerDAO）」の元開発者、ニコライ・ムシェジアン氏は、分散型アプリケーションの研究のため、カーネギーメロン大学に1万MKR（約430万ドル）を寄付した。

ノルウェー、デンマーク、ケニアの赤十字は、ブロックチェーン技術を使って地元経済の活性化や支援物資の輸送などを促進する計画だ。トムソン・ロイター財団が11月26日に報じた。

デジタル主権の推進者であるキム・ドットコム氏は、ウィキリークスの創業者であるジュリアン・アサンジ氏を直接サポートしていることを明かした。

イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏が創設したブロックチェーンスタートアップ「コンセンシス」と世界自然保護基金（WWF）は慈善活動のキュレーションと出資を支援するプラットフォーム「Impactio」で協力すると発表した。

トロンの創設者であるジャスティン・サン氏は、米著名投資家で億万長者のウォーレン・バフェット氏との昼食会が「間もなく（Very soon）」だと語った。サン氏はバフェット氏との昼食会の権利を約5億円で獲得していたが、サン氏の都合で延期されていた。

米国の熱帯雨林保護団体（Rainforest Foundation US）は、仮想通貨とブロックチェーン技術での熱帯雨林保護支援を目指している。9月4日にウェブサイトで同コミュニティに支援を呼び掛けた。

仮想通貨決済サービスを手がけるビットペイがアマゾンの森林火災に対応するために送られた10万ドルの寄付金を拒否したとして、SNSで批判されている。

米国の大手金融機関フィデリティのチャリティ部門は、2015年以降で仮想通貨による寄付額が1億ドル（約106億円）を突破したと発表した。また、仮想通貨XRP（リップル）での寄付受け入れを開始した。

イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イランレスキュービット」を作成した。同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の制裁を回避して寄付ができるとしている。