Charity News

米国の大手金融機関フィデリティのチャリティ部門は、2015年以降で仮想通貨による寄付額が1億ドル（約106億円）を突破したと発表した。また、仮想通貨XRP（リップル）での寄付受け入れを開始した。

イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イランレスキュービット」を作成した。同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の制裁を回避して寄付ができるとしている。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国SKグループの持株会社SK C＆Cが、仮想通貨リップル（XRP）のシステムをフォークさせた寄付プラットフォーム「チェンジ（ChainZ）」、韓国ウォン裏付けの独自ステーブルコイン「SVC（ソーシャル・バリュー・コイン）」を発表した。

大手仮想通貨取引所OKExは、450万ドル（約5億500万円）相当のビットコイン（BTC）を無期限のスワップ市場の保険ファンドに寄付した。同社が7月23日、コインテレグラフにプレスリリースを共有した。これはトロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏がバフェット氏とランチできる権利を落札したのとほぼ同額。

トロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏と”投資の神様”ウォーレン・バフェット氏とのランチが延期されたことがわかった。中国のSNS「weibo」でのやり取りによると、サン氏が突発性の腎臓結石を患ったためで、バフェット氏も了承したという。

仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業部のバイナンス寄付財団（BCF）は、女性の健康を改善する新たなイニシアチブを発表した。7月3日にブログで述べた。46の組織が協力するとされ、協力企業にはリップルも含まれる。

国際的NGOオックスファム（Oxfam）が、オーストラリアのスタートアップ企業センポ（Sempo）およびブロックチェーン企業コンセンシスと提携。メーカーダオ（DAO）が発行するステーブルコイン「ダイ（DAI）」による援助の有効性をテストした。

トロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏が、「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏とランチができる権利をeBayのチャリティーオークションで落札した。コインテレグラフに3日シェアされたプレスリリースで明らかになった。

仮想通貨取引所のビットメックスを運営するHDRグローバルトレーディングは、仮想通貨関連の研究を実施する目的で、マサチューセッツ工科大学（MIT）に寄付した。ビットメックスが5月28日に発表した。

ベネズエラに仮想通貨で100万ドル（約1億円）を集めるチャリティキャンペーンで、現時点で27万2000ドル（約3000万円）、登録受益者は約6万人に達した。

フランス経済・財務省のデジタル分野のセドリック大臣は、火災被害のノートルダム大聖堂の再建設に向け、仮想通貨で寄付ができるように仮想通貨プラットフォームとの連携を検討すると述べた。ブルームバーグが4月17日に報じた。

バイナンスは、火災被害のノートルダム大聖堂の再建支援を目的とした仮想通貨寄付キャンペーンを開始した。同社が4月16日にツイッターで発表した。

コインテレグラフが支援する国際的なブロックチェーンイベント「ブロックショー」がパリのノートルダム寺院修復のために仮想通貨で資金調達をするキャンペーンを始めた。

仮想通貨取引所バイナンスのチャリティファウンデーションが、アフリカの学校でブロックチェーン基盤の寄付金システムを使った給食プログラムを開始したと2月21日の同社公式ブログで発表した

難病である筋委縮性側索硬化症（ALS）の患者支援や治療研究を行う非営利団体、ALS協会はトロン財団と提携し、ブロックチェーンを活用したチャリティキャンペーンを開始する。