ハワイのマウイ島では、ラハイナを含む主要地域で大規模な山火事が発生し、大きな被害が出た後も救援活動が続いている。その中で、災害救援組織「オール・ハンズ・アンド・ハーツ」は、仮想通貨と法定通貨の寄付を集め、火災の影響を受けたマウイ島の住民を支援している。この火災では100人以上が命を落とし、家屋などが破壊された。政府当局者によると、復旧費用は55億ドル（約6兆円）を超える可能性があるという。

オール・ハンズ・アンド・ハーツのオルガ・ルジェロ氏は、「仮想通貨の寄付は、他の種類の寄付と同様に、壊滅的な山火事の後の必要不可欠な支援を提供している」と語った。「仮想通貨業界は、支援を必要とする世界中のコミュニティと連携し続けている」と彼女は付け加えた。

ルジェロ氏によると、オール・ハンズ・アンド・ハーツは、慈善プラットフォーム「ザ・ギビング・ブロック」を通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などの仮想通貨で寄付を受け付けている。発表時点で、ザ・ギビング・ブロックはマウイプロジェクトのために13万6000ドル以上を集めた。

「オール・ハンズ・アンド・ハーツなどの災害救援組織は、テクノロジーを活用し、さまざまな種類のデジタルプラットフォームを利用することで、寄付戦略を進化させてきた」とルジェロ氏は語る。「これらの変化は、資金調達の効率と効果を向上させ、組織が災害時に重要な援助を提供することを可能にしている」と彼女は付け加えた。

8月8日に落雷により発生した可能性があると報じられている火災は、16万人以上の住民が暮らす島を壊滅させた。オール・ハンズ・アンド・ハーツを通じた寄付に加えて、日本政府と韓国政府はそれぞれ200万ドルを援助金として約束している。

多くの組織が、自然災害や人為的な災害により影響を受けた地域に資金を届ける解決策として仮想通貨を利用している。2022年以降、ロシアの軍事侵攻に直面しているウクライナでは、政府が軍事装備と人道支援のために仮想通貨で7000万ドル以上の寄付を受け取った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン