バイナンスの元最高経営責任者（CEO）であるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が、キルギス共和国のブロックチェーンおよび仮想通貨関連の規制と技術に関する助言を行うことになった。

CZ氏は4月3日、Xへの投稿で「自分は公式・非公式を問わず、複数の政府に対して仮想通貨の規制枠組みや、政府の効率性を高めるためのブロックチェーン活用について助言している。ブロックチェーンの適用を単なる取引以上の領域へ広げることは非常に意義深い」と述べている。

この発言は、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領が、国家投資庁（NIA）がCZ氏と技術的専門知識およびコンサルティング提供に関する覚書を締結したと発表したX投稿を受けてのものだ。

NIAは、国外からの投資促進や、国際企業のビジネス機会探索の支援などを担う政府機関だ。

ジャパロフ大統領は、「この協力は、技術インフラの強化、革新的なソリューションの導入、そしてブロックチェーン技術、仮想資産管理、サイバーセキュリティ分野における高度な専門人材の育成に向けた重要な一歩だ」と述べている。

さらにジャパロフ氏は、「こうした取り組みは経済の持続的な成長と仮想資産の安全性確保にとって極めて重要であり、最終的には企業と社会全体に新たな可能性をもたらす」と強調している。

キルギス共和国は中央アジアに位置する内陸国だ。同国は、再生可能エネルギー資源が豊富であることから、仮想通貨マイニングに適した地域とされている。国際エネルギー機関によると、キルギスの総エネルギー供給のうち水力発電が占める割合は30％を超える一方、実際に開発されている水力発電のポテンシャルは全体の10％に過ぎない。

アジア・中東でのCZ氏の動きも活発化

CZ氏は、マレーシア政府からも仮想通貨関連のアドバイザーとして協力を求められており、同国のアンワル・イブラヒム首相とは1月に直接会談している。

また、アラブ首長国連邦（UAE）やビットコイン保有で知られるブータンの政府関係者との会談も行っているが、これらの会談の詳細は明らかになっていない。

なお、CZ氏は過去に米国でマネーロンダリング防止法違反により懲役4か月の刑を受けて収監されていたが、今回の動きはその釈放から約半年後のこととなる。

釈放後のCZ氏は、ブロックチェーン技術、人工知能、バイオテクノロジー企業への投資活動を精力的に進めている。

また最近では、3月末に発生したタイ・ミャンマー地震の救援活動支援として、1000BNB（約60万ドル相当）を寄付したことでも注目を集めた。