世界の指導者たちは仮想通貨をどう考える?分散化でどう中央権力の補強を目指すか

 仮想通貨市場が規制や政治の動きに対して敏感なことを踏まえれば、世界の指導者たち(そして彼らの仮想通貨に対する考え)が仮想通貨市場の今後の行く末を決定づけるうえで極めて重要となるのは明白だ。多くの指導者たちは過去数ヶ月間のあいだ傍観し、仮想通貨の有機的な発展を(多かれ少なかれ)受け入れてきた。だが、公的機関の行動を起こす時がいよいよ近づいている兆しも出始めた。その時、ビットコインとその他の仮想通貨は政府による「取り締まり」をまともに受けるか、または好意的な支援による恩恵を受けるかのどちらかになるだろう。

 しかし、仮想通貨に対して世界の指導者たちが共有している唯一にして一貫したスタンスを探り当てるのは難しい。ビットコイン、イーサリアム、その他のプラットフォームについて相いれない発言を行っている指導者は多いし、何の意見も表明していないものも多い。だが、雑音の渦巻く最中にあって一つはっきりしているのは、指導者の多くは今まさに実在している仮想通貨について熱心でなくとも、理論上のブロックチェーン技術については熱心であるということだ。

 これが仮想通貨にとって不運な影響を与える可能性がある。そのような立場が、分散型プラットフォームと対立しつつ、より集中型で政府公認の代替品を利する協調行動につながる場合だ。一方では、コミュニティ主導の仮想通貨による分散化がその擁護者の主張どおり強力だったなら、結局のところ、世界の指導者たちが仮想通貨についてどう考えているかなど長期的には全く取るに足りないことなのかもしれない。
 

ドナルド・トランプ:ビットコインを「見張っている」

 現在、米国のドナルド・トランプ大統領は仮想通貨について話すことにそれほど熱心ではないように思われる。だが、彼の周囲の人々が仮想通貨についての発言に注目することで、彼自身のビットコインに対する基本的なスタンスを推測できる。彼らの言葉は(総じて)控えめ、または限定的だったが、トランプ大統領はもしかすると、現時点の西側諸国において最も仮想通貨に共感している指導者ではないかと思われる。

 トランプ第45代大統領に近い人物がつい最近発した表明の一つは、アメリカ合衆国国家経済会議の第11代委員長(17年1月~18年4月)にしてゴールドマン・サックス元社長のゲイリー・コーン氏によるものだ。コーン氏は「グローバル仮想通貨」がやがて登場するだろうという自らの考えを認めた。ビットコイン過激派にとっては残念なことに、コーン氏はそのようなグローバルトークンはビットコインではないと考えている。出現して未来に権勢をふるうコインが何であれ、「マイニングコスト、電力コスト、またはそれに類するものに基づいている」はずがないと考えているためだ。

 言い換えると、コーン氏は「ビットコイン以外のブロックチェーン」派閥の一員であり、もはやトランプ大統領の最高経済顧問ではないものの、トランプ大統領の周囲にいる他の人物も(トランプ大統領自身を含めて)その考えの共鳴者だと思われる。アメリカ合衆国行政管理予算局のマージー・グレイブス最高情報責任者は9月、米政府が分散型台帳技術の使用事例を調査していると明かした。ちょうど同じ頃、別のホワイトハウス当局者たちがブロックチェーンの採用が定着するために必要なデータ標準規格の採用を呼び掛けていた。

 このようなブロックチェーンに対する熱意が、仮想通貨に対する同様の態度も期待させる結果になっていたとしても、そのような期待は11月30日の記者会見中に大いにくじかれた。「そもそも大統領はこのこと、具体的にはビットコインに関心をもっているのか?」と質問を受けたとき、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は次のように答えた。

「それが(トランプ大統領の)見張っているものだと知っている」

 実を言うと、このような警戒心の大半は国土安全保障顧問のトム・ボッサート氏によって維持されていた。彼はビットコインがトランプ政権にとって心躍る対象というよりも懸念の対象であるとほのめかしていた。

 10月のジェフ・セッションズ司法長官による発言もおそらく、ホワイトハウスが既存の仮想通貨を解決策というよりかは問題として捉えている事実を示唆していた。その一方、トランプ大統領のもう一人の元ブレーンであるスティーブ・バノン氏の最近の発言は、大統領のビットコインに対する個人的見解がもっと同調的であることを示唆しているのかもしれない。3月、バノン氏は「通貨の価値を低下させ、低過ぎる賃金を生み出す中央銀行から逃れる」こと、そして各個人が自分の個人データの支配権を(必ずしもトランプ大統領を支持していない)テクノロジー企業から取り戻すことを実現する手段として仮想通貨を支持した。

 彼はこの発言に続き、6月には仮想通貨を「画期的だ」と表現した。 これについてトランプ大統領がその(自ら8月に解任した)首席戦略官と完全に意見を一致させていると推測するのは飛躍し過ぎではあるものの、減税を導入し、小さな政府を支持する大統領であれば、「中央当局から支配権を取り戻す」技術も好むかもしれないとの推定はそれほど飛躍していない。それでもやはり、SECやCFTCによる仮想通貨を緩和しようという傾向の高まりが何らかの兆しでもない限り、たとえトランプ大統領がビットコインに対して個人的に熱心であるとしても、それが短期的に見て新しい政府方針につながるとは考えづらい。

EU:オタクも多いが、ビットコインよりブロックチェーン

 話をアメリカからEUに移そう。おそらく、そこでもビットコインよりブロックチェーンを支持する同様の態度が広く行きわたっていると述べても驚かないだろう。イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、イタリアの政府全てが仮想通貨規制を導入する意図があると説明している。そして、それら政府が仮想通貨取引に抱く疑念における共通テーマは、その安全性およびマネーロンダリングとの密接な関係だ。

 イギリス政府は12月、仮想通貨取引所が利用者に対して匿名での取引を許可すること、および本人確認を行わないことを違法とする法案の提出に意欲があると明かした。イギリス大蔵省のステファン・バークレー経済長官は次のようにのべた。

「私たちは仮想通貨取引プラットフォームと一部のウォレット事業者を、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の規制の枠内に取り込む交渉を進めることにより、仮想通貨利用にまつわる不安の解消に取り組んでいる」

 同じく、フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣は1月、フランスとドイツが3月のG20サミットで仮想通貨規制の導入を目指す共同推進に乗り出すと発表した。そのような協調的行動は、仮想通貨の統制に対するまさに最高レベル(例として、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領といったレベル)による承認が両国に存在していることを意味する。とは言え、EUとG20の指導者たちは仮想通貨に大きな注意を払っていた(そして今なお注意を払っている)にもかかわらず、3月にアルゼンチンで開かれたサミットで合意された具体的な行動は何もなかった。出席した20人の財務大臣たち{