シグナム銀行の「Future Finance Report 2025」によれば、ポートフォリオ分散が2025年における仮想通貨投資の最も大きな理由となり、「仮想通貨メガトレンド」追求を上回った。
同レポートによると、回答者の57％が現在、投資の主な動機として分散を挙げており、昨年トップだった「長期的な上昇へのエクスポージャー」は62％から53％へ低下した。
「これは、仮想通貨が純粋な上昇余地を追うよりも、分散効果を重視した中核的なポートフォリオ構成要素として意図的に用いられるようになっている可能性を示している」とシグナムは記した。
分散が先行する一方、45％の回答者は、特にビットコイン（BTC）を安全資産やマクロヘッジとみなしており、その背景には主権国家の債務負担の増大、インフレ懸念、地政学的緊張、法定通貨への信頼低下がある。仮想通貨を「新たな代替資産クラス」と捉える関心は28％へと低下した。
仮想通貨ETF需要が上昇
同レポートは、規制されたデリバティブの採用、企業バランスシートの拡大、ETF商品の急増といった要素が市場環境の成熟と幅広い信頼感につながっているとも指摘した。米国では150件以上の仮想通貨ETF申請が保留されており、投資家の70％は、特にソラナ（SOL）やマルチアセットETPにおいて、将来的にステーキングが認められればエクスポージャーを増やす意向を示している。
調査対象の約70％が、ステーキング利回りが組み込まれるなら仮想通貨ETFの配分を増やすと回答した。すでにビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）ETFに関心のある投資家であっても、ステーキングの有無が配分判断に大きく影響するとした。
シグナムによれば、今年の調査で最も大きな層を占めたのは富裕層（HNWI）で、多くが投資可能資産の10〜20％以上を仮想通貨に割り当てている。これら投資家の90％は、長期的な資産保全とレガシープランニングに仮想通貨が重要だとし、半数以上が強く同意した。
規制の空白が仮想通貨投資の最大の障壁
規制の不確実性は依然として仮想通貨投資の最大の障壁であり、回答者の40％が挙げた。カストディとセキュリティ懸念（38％）、資産のボラティリティ（36％）が続いた。これは、2025年に米国と欧州で大きな規制進展があったことを踏まえると注目に値する。
一方、回答者の80％が、2025年以降、規制の明確性が大幅に改善したと述べ、11ポイント上昇した。約83％も、最近の米国の政策転換が仮想通貨の投資妙味を強化したと回答した。
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