中国のデジタル人民元包囲網を作るには、技術力だけでなく政治面での団結が必要だ。

トランプ大統領は、先週末、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と通信アプリの「微信（ウィーチャット） 」の取引禁止を45日以内に禁止するという大統領例に署名した。４５日間でマイクロソフトなど米企業がTikTokの米国事業などを買収する可能性は残した形だ。

いずれにしろ、米中覇権争いが激しくなる中でトランプ政権の中国企業に対する厳しいし姿勢が改めて鮮明になった。

今回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、Fisco取締役の中村孝也氏が「TikTok」禁止令について見解を述べる。

前々回の配信で中村氏は、「中国の夢」が逆にデジタル人民元の普及の足かせになってしまうかもしれないと指摘。中村氏の予想通り、中国の強硬姿勢の結果、米国をはじめ西側諸国による対中包囲網は着々とできあがりつつあるようだ。今回のトランプ大統領によるTikTok禁止令もその一貫だろう。

かつての日本企業に対して米国が行ったことを彷彿とさせるというTikTok禁止令。今回は、経済のみならず政治面での覇権争いも加わっている。まずは米国が中国に対して政治経済両面で圧力をかける中、その他の国々はどちらに着くのか？日本を含め各国は日に日に選択を迫られているようだ。

国連人権理事会の会合で「香港国家安全維持法」に対して懸念を表明した国は27カ国。逆に支持した国は53カ国だ。米中対立で分断された世界の勢力図を一変させる事態に世界は直面しているだろう。

 

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