今週、日本政府が「骨太の方針」に中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の検討を盛り込む予定と報じられた。最近日銀の実証実験に向けた発表もありにわかにCBDCへの機運が高まっているが、既にテストを始めている中国と比べて出遅れた感があるのは否めない。

米中のデジタル通貨をめぐる覇権争いが激しくなると予想される中、日本はどのような役回りを果たせば良いのだろうか?

Fisco取締役の中村孝也氏は、米国に対してCBDC、つまりデジタルドル開発に本腰を上げるように働きかけることが日本の役割の1つになるとみている。

中国による香港国家安全維持法の施行に対する金融制裁を強める米国。開発で先行していると言えど中国のデジタル人民元導入にはまだ課題があると考えられる中、日本の立場について中村氏が解説する。

国連人権理事会 CBDCの行方占う?

また中村氏は、今後の米中デジタル通貨の覇権争いを占う上で興味深い資料を指摘した。国連人権理事会の会合で「香港国家安全維持法」に対して懸念を表明した国は27カ国、逆に支持した国は53カ国という結果が書かれた資料だ。

懸念表明も支持もしなかった国も含めて、一概には言えないものの、中村氏はCBDC採用をめぐって世界がどのように動くのか占う上で参考になるかもしれないとみている。

中村氏の詳しい解説は、コインテレグラフのYouTubeチャンネルからご覧いただきたい。

仮想通貨関連のインタビューや最新市場動向をお届けします。コインテレグラフジャパンのYouTubeチャンネルのご登録よろしくお願いします。

チャンネル登録はこちら!!