米国証券取引委員会（SEC）は11日緊急の裁判所命令を得て、SECに認可されたと誤った主張をしながらイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプレセールを行うプロジェクトを止めたと発表した。新たな資金調達法であるICOに対する規制をめぐって議論が続く中、SECは着実に規制できる範囲を広げているようだ。

今回の命令で対象になったのはBlockvest LLCとReginald Buddy Ringgold, IIIの２社。これらは「ライセンス取得済みで完全に規制されている」と誤った主張をしたという。また両社は、有名な会計事務所と繋がりがあると偽ったり、全米先物協会（NFA）がNFAの名前を語らないよう停止通告書を送った後もセールをやめなかったという。

SECの申し立てを受けてカリフォルニア州の裁判所は、両社の資産を凍結。今月18日に公聴会を開く予定だ。

またSECは、今回の裁判命令によってSECに認可されたと誤った主張をするイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の計画を止めるとも発表した。

SECのICOに対する規制強化の流れは強まっている。9月にはSECのディレクターであるステファニー・アバキアン氏が違法なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対して「もっと本質的な」取り締まりを行なっていくと発言した。