米ノースダコタ州証券局のカレン・タイラー局長は、リヒテンシュタインのユニオンバンクを装ったロシアのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対し、停止命令を出した。同局が11月19日月曜のプレスリリースで公表した。

この詐欺的なウェブサイトは、同州証券局ICO特別委員会の調査により見つかった。同ウェブサイトは、リヒテンシュタインのユニオンバンクが8月にリリースしたトークン「ユニオンバンク・ペイメント・コイン（UBPC）」を装っていた。同規制当局によれば、当該プロジェクトはウェブサイトで、「全面的に認可された銀行の支援する世界初のセキュリティートークン」になると主張し、UBPCはスイスフランに完全に裏付けられているとうたっていた。

しかし、本物のUBPCのウェブサイトのIPアドレスはリヒテンシュタインのものだが、偽のICOのIPアドレスはロシアのもので、個人により登録されていた。

また、プレスリリースによれば、偽のUBPCウェブサイトはユニオンバンクのウェブサイトの様式化された構成要素、言い回し、経営幹部情報、画像などをそのままコピーして使うことで、投資家からお金をだまし取ろうとしていた。

明らかになった情報に基づき、同証券局長は当該ICOに対し停止命令を出した。同局長はさらに、米国の投資家に対し詐欺的なICOへの警鐘を鳴らした。

「金融犯罪を行う人々は、ブロックチェーンや仮想通貨、ICOを巡る刺激的な宣伝と熱狂を利用し続けている。関連する投資を検討する場合、投資家は極めて慎重になるべきだ」

今回の調査は、詐欺的な仮想通貨投資プログラムに対する国際的な捜査「仮想通貨一掃作戦」の一環として行われた。この作戦には米国とカナダの40の管轄区域の規制当局が参加している。5月にこの作戦がスタートして以来、8月までに30000件の仮想通貨関連ドメイン名を見つけ、200件のICOに対して調査を行った。

この仮想通貨一掃作戦の結果、ノースダコタ州証券局は最近も、クリスタルトークン、アドバタイザホールディングス、ライフクロスコインの3社に対し、詐欺的な未登録有価証券をICOの形で販売しているとして停止命令を出している。