「仮想通貨の分類方法で合意を」米共和党議員 規制への注力を呼びかける

 米下院のビル・ハイズンガ議員は27日、ブルームバーグによる取材の中で、米連邦議会に対して仮想通貨規制へ注力するように呼びかけた。最近、米議会では仮想通貨に関する公聴会が頻繁に行われていて、今後米国において規制を巡った議論がさらに活発になるかもしれない。

 ハイズンガ議員は、議会は証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの金融規制機関に対して、他の通貨や株式に設けられているのと同一の規則を順守させるように仮想通貨市場を取り締まる権限を与えるべきだと主張。ICOや仮想通貨を扱う投資家の保護と十分なレベルの透明性を保証するためだと述べた上で、重要課題はデジタル通貨をどう分類するかについて合意することだと結論づけた。

 ミシガン州選出の共和党員である同議員は、民主・共和両党とも行動の必要性は認めている一方、規制方法について未だ合意に至っていないと懸念している。

 「一体それが魚なのか、それとも鶏なのか、皆が解き明あかそうとしている。最後にはそれがカモノハシだったと判明するのかもしれない。言わば未知のもの、あるいは中間に位置する存在だ。いったいそれを私たちはどう扱えばいいのか?」

 仮想通貨の分類をめぐっては規制機関でも見方が分かれていて、SECは仮想通貨を有価証券と見なす一方、CFTCはデジタルトークンは商品であると主張。米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨を通貨あるいは財産と見なすべきだとのべている。

 ハイズンガ議員は、金融サービス委員会のメンバーであり「資本市場・証券・投資に関する小委員会」の委員長を務めてもいる。ブルームバーグによると、もしも共和党が11月の中間選挙で下院の過半数の議席を維持する場合、ハイズンガ議員は金融サービス委員会を率いる候補者となる可能性がある。

 先月には米下院のワーレン・デイビッドソン議員(共和党、オハイオ州)が、投資家たちにさらなる明確さを提供するため、ICO市場には過度の規制は避けつつも「軽度の」規制が必要だと述べている

 一方、当の規制機関の中からは、急速な規制に対する懸念の声も聞かれる。CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長は25日、米議会下院の農業委員会が開いた公聴会で、仮想通貨市場の成熟化を待って規制を始めた方が良いという考えを明らかにした