米国でブロックチェーン技術の振興を行う団体、デジタルコマース協会は、米国の規制機関に対して、ブロックチェーンのイノベーションを促進するように要請した。

米国の商品先物取引委員会（CFTC）と消費者金融保護局（CFPB）に対してコメントを提出。デジタルコマース協会は、両機関に対してブロックチェーン技術に基づく新しい金融商品の導入を認め、投資および産業の成長を促進することを要請した。

CFPBへの要請では、ノーアクションレター制度（日本では法令適用事前確認手続ともいわれる）や規制サンドボックス（規制を一時的に緩和する制度）などを活用し、イノベーションを促すように求めた。またブロックチェーン技術を採用しようとする企業に「不必要な負担」を与えないようにすること、複数の規制機関間での調整を行うことを要請している。

CFTCへの要請では、CFTCが昨年11月にはじめた「LabCFTC」と呼ぶイノベーション支援の取り組みへの支持を表明。さらに、イーサリアムのデリバティブ導入に向けてCFTCが検討を開始していることを評価している。またCFPBと同じく、複数の連邦機関や州レベルでの規制が存在することがイノベーションを進める企業に負担になっていると指摘し、規制機関同士の調整を進めることを求めている。

CFTCはイーサリアム先物取引に関しての調査・検討を進めており、今週には仮想通貨取引所エリスXがCFTCに意見書を提出した。エリスXはイーサリアム先物の導入が「市場の成長と成熟にプラスの影響を与えるだろう」と指摘している。