経済協力を振興する国連の地域委員会であるラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として承認したエルサルバドルの決定について、一番最近に懸念を表明した機関である。

エルサルバドルのディアリオ・エル・ムンド通信社によれば、ECLACのアリシア・バルセナ事務局長がエルサルバドルのビットコインに関する動きについて、マネーロンダリングに関連するリスクだけでなく、多くのシステミックリスクを引き起こすと警告した。

バルセナ氏は、エルサルバドルがBTCを法定通貨として承認することで発生しうるリスクやメリットについて調査した研究は、今のところ存在しないことを強調した。彼女はビットコインへ移行するエルサルバドルの決定に関して、同国が金融活動作業部会（FATF）からの厳密な調査とリスクに直面する可能性が高いと指摘した。

同氏はビットコインがお金の基本的な機能の一部を満たしておらず、また極端な価値変動にさらされる場合があり、ドル化された経済において「複数のシステミックリスク」を引き起こす可能性があると付け加えた。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が6月初旬に歴史的な法律を発表したことを受け、同国はBTCを法定通貨として採用する決定を下した。この動きに対し懸念を高める当局や組織が世界中で増えており、ECLACも今回の警告を発したことで、懸念を表明する機関の1つとなる。この決定の発表を受けて最初に注意を喚起した規制機関の1つである国際通貨基金（IMF）は、同国がビットコインを法定通貨として承認することで、法律上および金融上の懸念が引き起こされる可能性があると警告している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン