ウクライナの金融安定委員会は、仮想通貨規制を整備する方向に舵を切る。ウクライナ国家証券・株式市場委員会（NSSMC）のティムール・クロマエフ委員長が20日にフェイスブックに投稿した記事で明らかにした。

　クロマエフ氏は、規制に向けた考えをフェイスブックで表明。仮想通貨とトークンを金融商品と見なし、これら商品の規制における政府機関の役割と機能だけでなく、取引参加者へのライセンスの付与や、情報開示条件などについても定めるという。

　金融安定委員会は、ウクライナ国立銀行総裁、財務相、NSSMC委員長、国家金融サービス市場規制委員会委員長、預金保証基金代表によって構成されている。委員会はウクライナの金融及び銀行システムの安定を脅かす懸念材料を見極め、リスクを最小限に抑えることを任務としている。

　クロマエフ氏は、今回の動きは「政府機関と金融規制当局間で合意を形成するための重要な一歩となる」とコメントし、ウクライナ議会と協調して仮想通貨関連の法律と規制の枠組みの整備に取り組むことを明らかにした。同委員長はまた、この枠組みは「投資家と仮想通貨市場参加者」間の高いレベルのやり取りと透明性を確保する狙いがあると付け加えた。

　仮想通貨を金融商品と見なすという概念は、18年５月にNSSMCによって提案され、クロマエフ氏は仮想通貨を法的に認識して規制を採用する必要性を強調していた。クロマエフ氏によると、仮想通貨産業の発展によって、仮想通貨市場は「経済と金融において不可欠なもの」になったという。

　またウクライナ国家特別通信・情報保護局は先月、仮想通貨のマイニングを規制する計画がないことを明らかにした。ベター・レギュレーション・デリバリー・オフィス（ＢＲＤＯ）が規制当局に情報提供を求めたところ、当局は、仮想通貨のマイニングを特殊な活動として許可制にする計画はないと回答した。