ウクライナ、仮想通貨は金融商品との見方

 ウクライナ国家証券・株式市場委員会(SSMCS)は8日、仮想通貨を金融商品とみなすことを検討していると明らかにした

 SSMCSのティムール委員長は、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する証券監督者国際機構(IOSCO、イオスコ)の年次会議後、フェイスブックでその考えを明らかにした。

 同委員長は、仮想通貨業界は過去3年間で非常に発展し、経済・金融において不可欠なものとなったと指摘。仮想通貨の法的認識と規制機関を導入する必要性を強調した。また「もう後戻りできないところまできている」と述べた。

 同委員長は、仮想通貨やその運用は、紙やデジタルとは違うその通貨の性質に基づいて既存の法的枠組みの中で考えるべきとの考えを示唆した。 新規則は通貨のダイナミックな性質を考慮に入れるべきとも述べた。また、新たな規制や規則は、国際水準に遠く及んでいないため、国家レベルで制定されるだろうと話した。

 ウクライナの仮想通貨への態度は、特にウクライナの中央銀行に当たるウクライナ国立銀行において不明瞭だ。昨年8月、同行は仮想通貨に関する声明を発表し、ウクライナにおいて発行され、決済手段として認められるのは法定通貨のみと強調した。10月には、専門家の高等評議会が仮想通貨の法的地位を決定する提案をした。1月にはウクライナの通貨フリヴニャのデジタル版を立ち上げを検討をしていると述べた。