ウクライナの国家特別通信・情報保護局は、仮想通貨のマイニングを規制する計画はないと述べた。ニュースサイトのクリプトロシアが25日に伝えた。

　ウクライナの経済的自由と効率的な規制を促すベター・レギュレーション・デリバリー・オフィス（ＢＲＤＯ）が規制当局に情報提供を求めたところ、当局は、仮想通貨のマイニングを特殊な活動として許可制にする計画はないと回答したという。

　ＢＲＤＯのイゴール・サモクホスキ氏は、仮想通貨に対する当局の対応が不確実で予測不能なため、マイナーは人目を避けて活動しようとしていると語った。ウクライナでは、仮想通貨企業は高額の罰金を課されたり、機器を押収されたりする恐れがあり、マイニングは依然として大きなリスクを伴うという。

　今年始めにウクライナで実施された調査では、インターネットを使用するウクライナ人のうち、「仮想通貨を知っている」と回答した人は72％にのぼり、13％が何らかの仮想通貨を保有していると回答した。当局が仮想通貨の合法化を支持すべきだと回答した人は41％だったのに対し、19％が完全に禁止すべきだと回答した。

　コインテレグラフは５月、ウクライナが仮想通貨を合法化する法案の準備に取りかかっていると伝えた。文書によると、合法化により「自由で透明な」デジタルアセット市場の創出を目指すという。法案には、仮想通貨やスマートコントラクトの保存・使用・交換のための規則の概要のほか、仮想通貨がマネーロンダリングやテロリストへの資金供与などの犯罪行為に用いられることを防ぐための規制措置が盛り込まれている。

　ウクライナ国家証券株式市場委員会は５月、仮想通貨を金融商品と見なすことを検討していると述べた。ティムール・クロマフ委員長は、仮想通貨やその運用は、仮想通貨の性質に基づき、既存の法的枠組みの中で考えるべきだとの見解を示した。また、仮想通貨に関する新たな規制や規則は、「国際水準に遠く及んでいないため」国家レベルで制定されるだろうと話した。