ステーブルコイン発行大手のテザーとサークルが今週、韓国最大手銀行の経営幹部と会談する見通しだと地元メディアが報じた。
韓国国営の聯合ニュースは22日、テザーとサークルの代表者が韓国4大金融グループのトップと面会する予定だと伝えた。協議では、提携の可能性やウォン連動型ステーブルコインの発行、ドル連動型ステーブルコインの韓国国内での流通などが議題になる見通しだ。
新韓金融グループの陳玉東CEOとハナ金融グループの咸永柱CEOは、サークルのヒース・ターバート社長と金曜に会談を予定しているという。咸氏は同日、テザーの幹部とも会談を予定していると報じられた。
KB金融グループの最高デジタル・情報責任者イ・チャンゴン氏、ウリィ銀行の鄭鎭完頭取もターバート氏との会談を予定しており、時期は非公開とされている。これら4グループは韓国金融委員会により「国内でシステム上重要な銀行」と指定されている。
韓国、ステーブルコイン規制を準備
今回の報道は、韓国がウォン連動型ステーブルコインに関する規制枠組みを導入する準備を進めているとの今月初めの報道に続くものだ。金融委員会は、同国の「仮想資産利用者保護法」第2段階の一環として法案を公表するとみられている。
7月初旬には、韓国の主要銀行少なくとも3行の株価が、ステーブルコイン関連の商標登録を行ったとの報道を受けて上昇。その後、韓国IT大手カカオの銀行部門がステーブルコイン市場に「積極的に参入する計画」を発表した。
韓国がステーブルコイン規制に重点を移す動きは、6月下旬に中央銀行デジタル通貨（CBDC）のテストを停止し、その代わりにウォン連動型ステーブルコインの支援に焦点を当てると決定したことを受けたものだ。これ以前には、韓国の主要銀行8行が来年までにウォン連動型ステーブルコインを共同発行する計画を進めていた。
相次ぐハイレベル会談の一つにすぎない
韓国での会談は、テザーとサークルが世界的な規制当局によるステーブルコインルール明確化の動きを受けて進めている一連のハイレベル協議の最新事例にあたる。
3月初旬には、テザーCEOパオロ・アルドイーノ氏とサークルのターバート氏が、ワシントンD.C.で開催された米商品先物取引委員会（CFTC）のCEOフォーラムに出席。主催はキャロライン・ファム代行委員長で、少なくとも22人の仮想通貨業界幹部とホワイトハウスの代表2人が参加した。
この会合は、2月半ばにテザーが米議会議員とステーブルコイン規制政策の策定について協議していたとの報道に続いた。その後、米国財務省がステーブルコイン規制法案「GENIUS法」に関連する意見募集を行うなど、米国内の規制も進展している。
また、テザーはギニアやウズベキスタンなど海外政府とも合意を結び、ブロックチェーンやP2P決済の導入を検討してきた。1月には、アルドイーノ氏が同国大統領ナジブ・ブケレ氏と複数回会談した後、エルサルバドルに本社を移転する計画を発表している。
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