台湾が、自国のビットコイン（BTC）保有に関する報告書を準備しており、米国に続いて国家ビットコイン準備金の創設につながるかもしれない。
台湾の卓栄泰（ジュオ・ロングタイ）行政院長は、当局が押収したビットコインの総量を評価する報告書を作成中だと述べた。
卓氏は火曜日、立法院財政委員会の場で、この報告書を年内に提出すると説明した。
台湾の現地メディアによれば、押収されたビットコインの扱いが議論になった際、葛如軍（グー・ルージュン）立法委員は、政府が当面はそのまま保有し、売却するのか、戦略準備として組み入れるのか後から判断すべきだと提案した。
卓氏が提出予定の報告書には、戦略的ビットコイン準備金を創設することの「利点と欠点」も含まれる予定であり、台湾の政府高官がビットコインを準備資産として公に検討するのはこれが初めてとなる。
行政部門のトップが今後6カ月で「戦略的準備資産としてビットコインを研究し、よりビットコイン寄りの規制を策定する」と述べたことは「台湾にとって画期的だ」と、立法院議員の葛如鈞（コー・ジューチュン）氏は火曜日のX投稿に記した。
台湾政府のビットコインへの関心が高まったのは、3月7日に米国のトランプ大統領が大統領令に署名し、政府が押収した仮想通貨を原資に戦略的ビットコイン準備金を創設する計画を発表したことがきっかけだ。
不確実性に対するヘッジとしてのビットコイン準備金
台湾は正式な決定を下していないものの、議員からは以前からビットコイン準備の創設を求める声が上がっていた。
2025年5月、葛如鈞氏は台湾国家会議の演説で、世界的な経済不安の中でビットコインがヘッジとして機能し得ると指摘し、政府に対し準備資産としてビットコインを検討するよう提案した。
同氏は、台湾の500億ドル規模の準備のうち最大5%をビットコインに割り当てる案を提示したこともある。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
