リップル、米金融大手CIT出身者を法務部トップに迎える | 仮想通貨XRPめぐる集団訴訟にも対応か

リップル社は30日、ゼネラル・カウンセル(法務部トップ)に米金融大手CIT出身のスチュワート・アルダロティー氏を迎えると発表したリップル社に対して仮想通貨XRPを未登録の証券として売却したなどとして集団訴訟が起こされている中、アルダロティー氏は、法務関係全てに対応し、グローバルチームを率いる。

アルダラティー氏は、銀行部門や規制機関との交渉で30年以上の法務の経験がある。とりわけ前職の米金融大手CITでは、副社長やゼネラル・カウンセルなどを歴任。全ての法務、コーポレート・ガバナンスやリスク管理で責任ある立場にいた。

リップル社のゼネラル・カウンセル就任に当たり、ガーリングハウスCEOは次のように歓迎した。

「世界で消費者を守りつつイノベーションを育てるために金融機関や規制機関と共に働く中、リーダーとしての我々の役割を全うし、我々のグローバルチームを率いるのにスチュワートより適任者は考えられなかった」

現在リップル社には、仮想通貨XRPの発行や分配をめぐり集団訴訟が起こされている。原告側は、リップル社がXRPを有価証券として登録せずに発行したことを問題視。またリップル社とガーリングハウスCEOがXRPの売買によってリップルの価格を操作しているとも非難している。昨年11月には、集団訴訟が州レベルの裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されことになり、リップル社の法律チームの「戦術的なうまさがみられる」という見方が出ていた。

リップルとは、仮想通貨の一種。リップルは通貨の名称であり、その通貨を発行・管理するシステムであり、それらを運営する会社名でもある。通貨としてのリップルの大きな特徴は従来の送金システムを劇的に改良できる可能性を秘めていること。Xrapidはリップルを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、安価で迅速な国際送金を実現でき、単一でグローバルな金融ネットワークの構築を可能にするシステムとして注目される。

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