有価証券として届出をせずにXRPを発行したとしてリップル社に対して行われている集団訴訟が、州レベルの裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されることになった。The Recorderが8日に報じた。著名弁護士からはリップル社の法律チームの「戦術的なうまさがみられる」という見方が出ている。
リップル社の代理人は、集団訴訟の原告が地理的に点在しているため、州の裁判所で裁判が行われるできではないと主張。Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flomのピーター・モリソン氏は、争点となる訴訟額が500万ドルを超え、100人以上のメンバーから起こされているため、リップル社は合法的に訴訟を連邦裁判所に移すと強調した。
仮想通貨XRPの発行や分配をめぐりリップル社には集団訴訟が起こされている。原告側は、XRPは有価証券として登録されるべきだったと主張。またリップル社とCEOがXRPの売買によってリップルの価格を操作しているとも非難している。
今回の連邦裁判所への移管について、著名な弁護士であるジェイク・チャービンスキー氏は、リップル社の戦術の素晴らしさが際立ったとツイート。リップル社は連邦地裁で裁判をした方が勝てる確率が上がると考えているのではないかと指摘した。
「彼らが勝つ確率はわからない。このケースはまだ若くて、私が全ての事実を知らないからだ。しかし、リップル社の弁護士は、州レベルの裁判所より連邦政府レベルでの裁判所の方が勝つ確率があると考えているのだろう。（さもなければ、連邦裁判所に移管するため労力を使わない）」
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