法定通貨 ニュース

仮想通貨取引プラットフォームOKコインは、決済処理プロバイダーのシンプレックス（Simplex）と提携して、海外ユーザーがデビットカードまたはクレジットカードで米ドルを入金できるサービスを提供する。

仮想通貨の熱狂的な支持者、ジョン・マカフィー氏が立ち上げた仮想通貨取引所「マカフィーマジック（McAfeeMagic）」が、開設直後にハッカーの標的となり、大量のアクセスを行いサービスの機能停止を狙う「サービス妨害（DoS）攻撃」を受けたという。

米ドルと1対1で連動するステーブルコイン「トゥルーUSD（TUSD）」を発行するトラストトークンは、大手仮想通貨取引所バイナンスと提携すると発表した。コインテレグラフに6月4日、プレスリリースが共有された。

米国最大手の通信企業AT&Tは23日、仮想通貨での請求書支払いを受け入れると発表した。米国を中心にさらに仮想通貨の認知度が高まるきっかけになるかもしれない。

米国の仮想通貨取引所フォビは、機関投資家向けに規制されたOTC（店頭取引）仮想通貨取引プラットフォームを公開した。5月15日にブログで発表した。

米ドルと1対1で連動するとされるテザー（USDT）の1日の取引高が過去最高を記録した。コインメトリックスのデータから明らかになった。本当に十分な米ドルの準備金を持っているのか信用問題がくすぶるテザーだが、ステーブルコインとしての存在は相変わらず大きいようだ。

中央銀行はデジタル通貨の発行をフェイスブックやJPモルガンなど企業に任せるべき、という見解を4大会計事務所の一つPwCフランスのパートナーが述べた。22日付のフォーブスが伝えた。あ

過去3か月の仮想通貨30種の相関関係は、ドル建てで上昇した一方、ビットコイン建てでは下落したことが明らかになった。仮想通貨取引所バイナンスが分析リポートを20日に公表した。

米ドルと1対1で連動すると主張するステーブルコインのテザー（USDT）が、米ドルに完全に裏付けられているという主張をホームページから削除していたことが14日に明らかになった。

間もなく登場する仮想通貨エコシステムは、「インターネットを通した法定通貨と仮想通貨の移動を大幅に円滑化する方法」を提供するという、大胆な野心を持っている。

米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

米仮想通貨ウォレットのアブラ（Abra)はこのほど、ビットコイン(BTC)を使用することで世界中の投資家が株式や上場投資信託（ETF）に投資できるようにする新機能を導入した。

仮想通貨に対して曖昧なスタンスを取り続けるインド政府が懸念するのは、法定通貨ルピーへの影響だった。

米ワイオミング州が先月31日、仮想通貨を通貨と定義する法案を可決した。

ニューヨーク証券取引所の親会社のインターコンチネンタル取引所は、ブロックチェーン企業ブロックストリームと提携し、「仮想通貨データフィード」サービスを立ち上げた。