Fiat Money News

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏は、2012年からビットコイン（BTC）に注目しており、デジタルゴールドに近しいと考えていると述べた。

アルゼンチンの中央銀行は18日、9月と10月に法定通貨ペソの供給量を2.5％ずつ増やす計画を明かした。アルゼンチンの取引所ではビットコインが1400ドル以上で推移している。

米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ（Dharma）は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。

仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門は28日、中国人民銀行のデジタル通貨に関するレポートを発表した。

ビットコイン強気派のウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニは、米シルバーゲート銀行のシルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。8月27日にブログで述べた。法定通貨の送金のスピードアップを図るのが狙い。

ビットコインのようなプライベートで分散型の仮想通貨は、「存在するだけで」市民に恩恵を与えていると主張する論文をニューヨーク大学のデービッド・ヤーマック教授らが発表した。

スペインのサンタンデール銀行のオンラインユーザーは、英国顧客が法定通貨を米仮想通貨取引所コインベースへ入金することを阻止していると訴えている。レディットで匿名の投稿者が主張。銀行側はこれを否定するコメントをしている。

イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イランレスキュービット」を作成した。同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の制裁を回避して寄付ができるとしている。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国SKグループの持株会社SK C＆Cが、仮想通貨リップル（XRP）のシステムをフォークさせた寄付プラットフォーム「チェンジ（ChainZ）」、韓国ウォン裏付けの独自ステーブルコイン「SVC（ソーシャル・バリュー・コイン）」を発表した。

また1人、米中貿易戦争が激化する中ビットコインが安全資産として機能したと主張する専門家が現れた。

アップルがゴールドマンサックスが共同で開発しているクレジットカード「アップルカード」では仮想通貨が購入できないことが分かった。

仮想通貨取引所ビットトレックスは、中東・北アフリカ（MENA）の顧客向け取引プラットフォーム公開を目指し、バーレーン拠点の仮想通貨取引所でカストディプロバイダーのレイン・マネジメントと提携した。7月31日に発表した。

欧州の大手仮想通貨取引所ビットスタンプは、仮想通貨ブローカーBCBグループと提携して、英ポンド（GBP）を直接入出金できるサービスを提供する。7月29日にコインテレグラフにプレスリリースを共有した。年内にも開始するとしている。

クロアチアの郵便サービス「クロアチアンポスト」は、仮想通貨と法定通貨を交換できるサービス提供に向け、試験プロジェクトの実施を発表した。7月24日に発表した。同国の仮想通貨仲介業者エレクトロコインと提携し、15日から指定の郵便局で実施されている。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。