Fiat Money News

スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行は、アクセンチュアと提携して独自デジタル通貨「eクローナ」発行の試験的なプラットフォームを開発する計画を発表した。13日にロイター通信が報じた。

イスラエルに拠点を置く決済処理プロバイダーのシンプレックス（Simplex）が新たに日本円とカナダドルのサポートを開始した。仮想通貨メディアのザ・ブロックは9日、報じた。

カザフスタンの業界団体は、仮想通貨関連の課税をめぐり、マイニングした仮想通貨が法定通貨に交換されるまでは課税しない草案を提出した。地元ビジネスニュースのKursivが12月4日に報じた。「マイニングは企業家的行為ではなく、純粋に技術的な進展」だとしている。

ブロックチェーンスタートアップのライフラブスは、英領バージン諸島（BVI）と連携して、仮想通貨「BVI〜LIFE」を開発していると発表した。12月3日にプレスリリースで述べた。米ドルに1対1で連動したステーブルコインだとしている。

仮想通貨カルダノ（ADA）を発行するカルダノ財団は、同通貨の販売業者ら向け決済手段となるアダペイ（AdaPay）を公開した。11月27日に発表した。

米仮想通貨取引所クラーケンは、シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。11月27日に発表した。同取引所の顧客は、米ドルをシルバーゲート銀行の口座から手数料なしで入出金できるようになる。

ビットコインの先物市場によって、ビットコインの現物市場の価格が操作されているのか。『マスタリング・ビットコイン』の著者であるアンドレアス・アントノプロス氏は、一部のビットコイン支持者から主張されている先物市場が現物価格に与える悪影響について反論を行った。

仮想通貨ヘッジファンド「アダプティブ・キャピタル」幹部のムスル・マームドフ氏は、ビットコイン（BTC）のおかげで世界中の人がパーミッションレスに貯蓄できるようになり、負債の問題から解放されるようになると述べた。

西アフリカのガーナが独自デジタル通貨の発行を計画している。中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）で、近い将来立ち上げるという。ガーナ銀行のアディソン総裁が発言した。

匿名ブラウザ「Tor（トーア）」プロジェクトは、ライトニング・ネットワーク経由でのビットコイン（BTC）での寄付を受け付ける。11月19日に発表した。チャリティ向け仮想通貨に取り組む非営利団体ギビング・ブロックが手掛ける。

仮想通貨取引所コインベースのVisaデビットカード「コインベースカード」で新たに5銘柄の仮想通貨の対応を追加した。さらに対応地域も10カ国が新たに加わった。

カナダのアダルトエンターテイメント大手のポルノハブは14日、ペイパルが突如、所属モデルへの支払いを中止されたことを明らかにした。

中国人民銀行（PBoC）のデジタル通貨リサーチ部門トップの穆長春（ムー・チャンチュン）氏は12日、中国の独自のデジタル通貨導入は金融統制を強めるのではないかとの危惧について「国民に対する情報統制ではない」と発言した。

マレーシアの中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）のアブドゥル・ラシード氏副総裁は、2020年中に現金取引において2万5000リンギット（約66万円）の上限を設ける計画を明らかにした。

「ビットコインは、法定通貨や金（ゴールド）よりも優れている」。ビットコイン強気派のマックス・カイザー氏が、11月7日に配信した「カイザー・レポート」の中で主張している。