Fiat Money News

世界最大のビットコインATM運営業者のビットコイン・デポットは、新型コロナウイルスのさらなる拡大を防ぐために一部のビットコインATMを停止する。

仮想通貨取引プラットフォームのOKコインは、法定通貨と仮想通貨のオンランプ拡大で、シンガポールドル（SGD）の追加を発表した。同サービスは3月12日から開始する。

インドの仮想通貨取引所ウノコイン（Unocoin）とバイナンスの傘下であるワジールXは、3月4日に最高裁が仮想通貨企業への銀行サービス提供の制限を破棄したことを受け、翌3月5日に法定通貨の入金サービスを再開した。

仮想通貨取引所バイナンスは、P2P取引プラットフォームの法定通貨サポートに、アフリカ通貨で初となるナイジェリア・ナイラ（NGN）を追加する。開始日は3月4日。

分散型金融（DeFi）のメインプレーヤーであるメーカーダオ（MKR）は、支払い処理事業者のシンプレックス（Simplex）と提携し、ステーブルコインのダイ（DAI）を法定通貨で購入できるようにした。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは1億ドル（約108億円）分のローンをテザー社に返済した。ビットフィネックスは2019年、テザー社から7億ドル（約756億円）のローンを借りていた。

仮想通貨取引所バイナンスは、デポジット費用なしで香港ドルを入出金できるサービスの提供を開始した。2月21日に発表した。

日本で感染が拡大する新型コロナウィルス対策として、中国では使用済み紙幣の殺菌・洗浄が実施されている。

米国の情報機関が、ドルが世界的な優位性を失う可能性と最善の対応策に関するリスクシナリオをモデル化する研究者を募集している。

大手仮想通貨取引所バイナンスは、トレーディングビュー（TradiingView）の元幹部を起用し、法定通貨と仮想通貨のゲートウェイをさらに強化することを計画している。

米国政府が2月18日に4000ビットコイン（約40億円）以上をオークションにかけると発表した。

米国の財政赤字は2030年まで1兆ドル（約109兆円）を下回ることはない。仮想通貨ヘッジファンド「イキガイ」創業者のトラヴィス・クリン氏が米国の議会予算局から入手したデータを公表した。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

ECB（欧州中央銀行）はデジタルユーロに対してオープンな姿勢を持っているもの、住民が過剰な量を保有することに対して懸念している。3日に公開した中央銀行発行のデジタル通貨に関する新たなワーキング・ペーパーの中で明らかにした。

ビットコイン（BTC)は、ほかの仮想通貨に比べて優位性を持つ特徴を備えている。研究者のコンラッド・S・グラフ氏が指摘している。