韓国規制当局、ブロックチェーン投資を容易にする法整備で前進

　韓国の規制当局は13日の会合で、国を挙げたブロックチェーン推進の取り組みの一環として、ブロックチェーン投資を容易にするための法整備を進めることで合意した。韓国政府による仮想通貨とブロックチェーン関連の規制整備は一段と進んでいるようだ。

　韓国政府は、企画財政部の高炯権次官が議長を務める「イノベーションによる成長」に関する第４回次官級会合で、ブロックチェーンビジネスの市場参入をより容易にすることを約束した。政府は、雇用創出を推進し最先端技術を支援するため、「新たな成長エンジンへの投資に対する減税を拡大し、ブロックチェーン技術への投資支援などといった新技術支援の要件を緩和する」方針だ。

　今週は、韓国政府は新法の草案を発表し、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関する規則を定め、仮想通貨取引所などの企業の法的義務を明記する方針を明らかにしていた。

　韓国では、今年初めに政府の仮想通貨規制に国民が反発し、大臣の辞任を求めるデモが行われて以降、韓国政府は１年を通して仮想通貨の展望を描いてきた。仮想通貨取引所はとりわけ法改正の影響を受けており、１月以降、国の税制に基づき法人税と地方所得税の納付が課されているほか、匿名取引や外国企業の取引を禁止する厳格な規制に準拠することが求められている。