仮想通貨の規制に反対する韓国国民が１６日、政府による回答が義務づけられる２０万人分の署名を集めて政府に詰め寄っている。韓国政府は今後３０日間以内に請願に対する正式回答を発表しなくてはならない。

　政府に仮想通貨の規制内容を再検討することを要請する請願書は１２月２８日以来、韓国大統領府の公式サイト上で集められている。

　請願書は韓国政府に対し、人々に「楽しい夢」をもたらしている仮想通貨取引を禁止する提案を撤回することを訴えている。

　一方で、匿名取引の禁止等の細かい規定に関しては支持する内容になっている。ちなみに韓国最大の仮想通貨取引所であるビッサムも「相応しい規制」を支持するとしている。

　韓国政府は国民の間で高まる仮想通貨熱に懸念しており、匿名取引や未成年者および外国人による取引の禁止などの対策を講じる。また、仮想通貨の取引自体を完全に禁止することも一部検討されたようだ。

　実は、仮想通貨が韓国でここまで人気を博すのには経済的な背景がある。

　韓国では１７年２月時点で若者層の失業率が１２．５％となり、社会問題になっている。全世代の失業率は４．２％なので、若者層の失業率が突出していることがわかる。

　収入源の無い若者層が仮想通貨にみる夢を潰すか、生かすか。

　韓国政府の対応が注目されている。