韓国政府が２２日、国内の仮想通貨取引所から２２％の法人税と２．２％の地方所得税を徴収すると発表した。聯合ニュースが伝えた。

　今回適用される税率は法人所得が２００億ウォン（約２０．８億円）を超える企業に対して一律適用されるもので、仮想通貨取引所向けに調整しているわけではない。

　今回の発表に先立ち、韓国金融監督院と金融情報部門は同国主要６銀行に立ち入り調査を行っていた。金融監督院が調査後に公表したデータによると、昨年、これら主要銀行は仮想通貨投資用バーチャル口座からの手数料として計２２億ウォン（約２億２０００万円）の収入を得ており、前年比で３６倍にのぼる増収となっていることがわかった。

　現在世界最大の仮想通貨取引所ビッサムは昨年約３３０億円の収益を得たと試算されているが、少なくとも６０億円徴税される可能性があるという。

　韓国政府は現在、仮想通貨取引の規制に取り組んでおり、前述の銀行への立ち入り調査に加え、匿名口座を使った取引や新規取引口座の開設、また未成年や外国人による仮想通貨取引所での取引を禁止するなどしている。

　これに対し、韓国国民は仮想通貨取引の規制強化に反対する請願書に２０万人分以上の署名を集め大統領府に提出。現在政府による公式回答が待たれている。